司法書士と行政書士の違い｜合格率5.21%と14.54%、報酬・売上の公式データで比較【2026年】

司法書士 vs 行政書士を比較する重要性

はじめに｜2資格の本質的な違い

司法書士と行政書士は最も比較される士業ペアです。難易度・年収共に明確な階層差があるため、自分の人生設計に合った選択が極めて重要です。

 

本記事では難易度・年収・業務範囲・適性の4軸で徹底比較し、あなたに合った最終判断をサポートします。

 

どちらを受けるか決めて出願した人は、発表日も押さえておきましょう。令和8年度の司法書士試験は筆記の合格発表が10月1日、最終合格発表が11月5日です。詳しくは司法書士試験の合格発表2026｜筆記10月1日・最終11月5日の確認方法と基準点・合格点の見方をご覧ください。

 

5項目で比較する一覧表

項目	司法書士	行政書士
直近の合格率	5.21%（令和7年度・法務省）	14.54%（令和7年度・行政書士試験研究センター）
主な独占業務	不動産登記・商業登記	官公署に提出する書類の作成（許認可申請など）
代表的な報酬の平均	相続による所有権移転登記 74,888円 会社設立登記 107,887円	建設業許可（法人・新規）151,341円 帰化許可申請（会社員など）187,587円
事務所の年間売上	公表データなし	500万円未満が76.8%

出典：法務省「令和7年度司法書士試験の最終結果について」、日本司法書士会連合会「報酬に関するアンケート（2024年3月実施）」、日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果」「令和5年行政書士実態調査集計結果」（月刊日本行政No.616）。学習時間や独立後の年収は公式の統計がないため載せていません。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

 

難易度の違い｜合格率5.21%と14.54%

司法書士の難易度

令和7年度は受験者14,418人・合格者751人で、合格率は5.21%でした。合計点だけでなく、午前・午後の択一と記述式の3つの基準点をすべて越える必要があります。くわしくは司法書士の難易度の記事にまとめています。

行政書士の難易度

令和7年度の合格率は14.54%でした。

合格率の差は約2.8倍

合格率で比べると、行政書士は司法書士の約2.8倍です。ただし受験者の層が違うため、合格率だけで難しさは決まりません。学習時間の目安は予備校ごとに示されているもので、公式の統計はありません。

収入の比較｜公的な年収統計はない

年収の公式統計はない

司法書士・行政書士とも、独立開業者の「年収」を示す公的な統計はありません。代わりに、各業界団体が会員に取った調査の数字を並べます。

行政書士：事務所の年間売上

年間売上高	割合（令和5年）
500万円未満	76.8%
500万〜1,000万円未満	10.7%
1,000万〜2,000万円未満	4.7%
2,000万円以上	4.8%
未回答	2.9%

回答した行政書士3,084人のうち、4人に3人は年間売上が500万円未満でした。売上なので、経費を引く前の数字です。

報酬の単価

業務	平均報酬	出典
相続による所有権移転登記（司法書士）	74,888円	日司連
会社設立登記（司法書士）	107,887円	日司連
建設業許可・法人新規（行政書士）	151,341円	日行連
帰化許可申請・会社員など（行政書士）	187,587円	日行連
古物商許可申請（行政書士）	53,688円	日行連

出典：日本行政書士会連合会「令和5年行政書士実態調査集計結果」（月刊日本行政No.616・2024年3月）、「令和7年度報酬額統計調査の結果」（令和8年1月実施）、日本司法書士会連合会「報酬に関するアンケート（2024年3月実施）」。司法書士の売上高の分布は公開資料で確認できませんでした。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

業務範囲の本質的な違い

司法書士の独占業務

不動産登記・商業登記が中心です。法務大臣の認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所の訴訟代理なども扱えます。

 

行政書士の独占業務

官公署に提出する書類の作成が中心で、建設業許可・産業廃棄物処理業許可・古物商許可などの許認可申請が代表的です。

 

実務の住み分け

司法書士＝法律問題の解決。行政書士＝行政手続きの代行。重なる領域は限定的。

 

適性・選び方の判断基準

司法書士が向く人

法律深掘り志向・登記実務に興味・高年収目標・難関突破モチベありな人。

 

行政書士が向く人

短期合格希望・人脈・営業に強み・副業から始めたい・コスパ重視な人。

 

ダブルライセンス戦略

行政書士→司法書士のステップアップがよく選ばれます。民法など共通する科目があるためです。

 

司法書士 vs 行政書士を取り巻く2026年最新トレンド

相続登記義務化の追い風

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。相続で不動産を取得した人は、取得を知った日から3年以内に登記を申請する必要があります。

 

帰化申請・在留資格の伸び

在留外国人の増加にともない、在留資格の申請書類の作成は行政書士の主な業務のひとつになっています。

 

企業法務領域の拡大

会社設立の登記（司法書士）と、設立後の許認可申請（行政書士）を連携して支援する事務所もあります。

 

年齢別の選択戦略マトリクス

20代の選択戦略

20代なら司法書士に挑戦余地大。2〜4年投資で30歳前後で独立可能。行政書士は副業から始めるのが王道。

 

30代の選択戦略

30代は司法書士優位。2〜4年で独立準備。行政書士単独は年収頭打ちリスク。

 

40代の選択戦略

40代も司法書士現実的。但し3〜4年覚悟必要。短期合格希望なら行政書士で副業からのステップアップ。

 

合格までの学習タイムライン比較

司法書士の学習タイムライン

1年目民法・商法基礎→2年目不動産登記法・商業登記法→3年目記述・直前期の順で進めるのが一般的です。学習時間の目安は予備校ごとに示されており、公式の統計はありません。

 

行政書士の学習タイムライン

通信講座で1年前後の合格をめざす人が多い試験です。筆者（行政書士）もフォーサイトの通信講座で合格しました。

 

最終判断のためのチェックリスト5項目

• 業務：登記をしたいなら司法書士、許認可申請をしたいなら行政書士
• 合格率：司法書士5.21%・行政書士14.54%（令和7年度）
• 独立の容易さ：行政書士は参入しやすい一方、年間売上500万円未満の事務所が76.8%（日行連 令和5年調査）
• キャリアパス：行政書士→司法書士のダブル戦略がリスク分散に最適
• 独占業務の壁：司法書士の独占業務は分厚い、行政書士は参入障壁低い

 

最終判断に向けた3つの行動アドバイス

アドバイス1: 各資格の合格者ブログを読む

合格者の声を読むことで、勉強の進め方の実態がつかめます。予備校各社の公式サイトに合格体験記が掲載されています。

 

アドバイス2: 通信講座の無料体験を試す

クレアールは無料書籍プレゼント+講義サンプル視聴で実際の学習スタイルを体験可能。決断前の必須ステップ。

 

アドバイス3: 1ヶ月無料学習でコミット力を試す

1ヶ月でも継続学習できなければ合格は困難。クレアール書籍読了→1ヶ月学習で継続力をテストするのが王道。

 

まとめ｜司法書士 vs 行政書士の最終判断

司法書士 vs 行政書士は受験者にとって極めて重要な選択です。

 

本記事の比較データを参考に、あなたの人生設計・キャリア志向に合った最適解を選びましょう。

 

司法書士を選ぶなら、クレアールの非常識合格法が最短ルートです。無料の書籍プレゼントから始めるのがおすすめです。

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