司法書士の年収｜公式の報酬単価（日司連アンケート）から考える稼ぎ方【2026年】

はじめに｜年収の全体像

司法書士の年収は勤務時代と独立後で大きく異なります。

 

そこで本記事では、日本司法書士会連合会が公表している業務ごとの報酬の全国平均を出発点に、どの業務を何件受けると売上がいくらになるかを考えます。

 

公式データ｜1件あたりの報酬の全国平均

司法書士の報酬は各自が自由に決められるため、公的な「平均年収」は公表されていません。ただし、日本司法書士会連合会が「報酬に関するアンケート」（2024年3月実施）で、業務ごとの報酬の全国平均を公表しています。

 

業務	報酬の全国平均	有効回答数
所有権移転登記（売買）	56,678円	1,082
所有権移転登記（相続）	74,888円	1,109
抵当権設定登記	42,699円	1,038
抵当権抹消登記	17,470円	1,090
会社設立登記	107,887円	932
役員変更登記	33,009円	1,009
後見開始申立書の作成	100,939円	643
遺言書作成サポート	62,193円	738
遺産承継業務	272,780円	502
民事信託（組成支援）	206,175〜327,576円	107〜127

 

この表は、同じ条件の事案（たとえば固定資産評価額1,000万円の土地・建物）を前提に集計されたものです。実際の報酬は事案の難易度・地域・事務所によって変わります。

 

年収を考えるときは、この単価に自分が受けられる件数を掛けて売上を出し、そこから経費と税金を引くのが順番です。

出典：日本司法書士会連合会「報酬に関するアンケート（2024年（令和6年）3月実施）」／司法書士の報酬（公式）。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

年収UPの主要ドライバー5つ

不動産登記の単価と件数

報酬アンケートの全国平均は、売買による所有権移転登記が56,678円、相続による移転登記が74,888円、抵当権抹消が17,470円です。

 

売買の移転登記を月30件受けた場合、月の売上は約170万円（56,678円×30件）。ここから事務所家賃・人件費・登録免許税以外の実費・税金を引いた残りが手取りです。

 

商業登記の単価と件数

全国平均は、会社設立登記が107,887円、役員変更が33,009円、本店移転が47,168円です。

 

設立を月3件＋役員変更を月10件受けると、月の売上は約65万円。単価より、顧問先から毎年届く役員変更の積み上げが効きます。

 

相続登記の単価と件数

相続を原因とする所有権移転登記の全国平均は74,888円。遺産承継業務までまとめて受けると平均272,780円と単価が大きく変わります。

 

2024年4月の相続登記の申請義務化で相談の入口は増えました。登記だけで終えるか、遺産承継まで受けるかが収入の分かれ目です。

 

成年後見の継続報酬

後見開始申立書の作成は全国平均100,939円、任意後見契約の作成は44,479〜96,683円です。

 

後見人に就任した後の報酬は家庭裁判所が決めます（司法書士が自由に決める報酬ではありません）。件数を積むほど毎年の収入が読みやすくなるのが、この分野の性質です。

 

債務整理の高単価案件

裁判書類作成としての債務整理は全国平均176,157〜217,752円。認定司法書士の簡裁訴訟代理では、任意整理が着手金92,341円＋成功報酬117,748円、過払金返還が着手金45,874円＋成功報酬93,712円です。

 

単価は高い一方で、認定考査に合格した認定司法書士でなければ代理はできません。扱える範囲（1件140万円以下）にも制限があります。

 

司法書士のダブルライセンス｜組み合わせ別に「できる業務」がどう広がるか

年収の上限を押し上げる選択肢のひとつがダブルライセンスです。ただし資格を足せば収入が増えるという単純な話ではありません。効いてくるのは、法律上の業務範囲が重ならない資格を組み合わせたときです。

司法書士の業務は司法書士法第三条に定められており、第一項第一号は「登記又は供託に関する手続について代理すること」です。逆に言えば、許認可の書類作成や、不動産の表示に関する登記の調査・測量はこの範囲の外にあります。だからこそ組み合わせる意味が出てきます。

組み合わせ別｜追加で扱えるようになる業務と根拠条文

組み合わせ	追加で扱えるようになる業務	根拠条文
司法書士＋行政書士	官公署に提出する書類、権利義務・事実証明に関する書類の作成（許認可など）	行政書士法第一条の三
司法書士＋土地家屋調査士	不動産の表示に関する登記の調査・測量と、その申請手続の代理	土地家屋調査士法第三条
司法書士＋中小企業診断士	中小企業の経営診断・経営に関する助言（登録制で、独占業務は定められていない）	中小企業支援法第十一条

権利に関する登記は司法書士、表示に関する登記は土地家屋調査士と、法律上の担当が分かれています。同じ不動産の案件でも両方を自分で受けられるかどうかで、依頼を断らずに済む範囲が変わります。

いっぽう中小企業診断士は、上の表のとおり独占業務が定められた資格ではありません。登記の依頼元である法人の経営相談に広がりを持たせる位置づけになります。

※条文の内容はe-Gov法令検索で公開されている現行法にもとづいて整理しています。各資格の登録要件・登録費用・年会費は資格ごとに別途必要です。

判断の目安

2つ目の資格には、試験の勉強時間に加えて登録料と年会費が資格ごとに発生します。判断材料になるのはいま実際に断っている依頼があるかどうかです。登記の相談を受けた流れで測量や許認可まで聞かれる場面が続いているなら、その資格を足す理由が自分の案件の中にあることになります。

まとめ｜司法書士の年収を最大化する戦略

司法書士の年収の最大化には正しい戦略実行が不可欠です。

 

本記事の戦略を実践することで、年収UPの可能性が大幅に高まります。

 

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