司法書士試験の科目一覧｜11科目の問題数・配点・基準点と午前午後の出題順【令和8年度】

司法書士試験は、科目の数が多いことで知られています。

 

ただ、11科目の重みは同じではありません。

 

民法だけで20問ある一方、民事保全法・民事執行法・司法書士法は各1問です。

 

この記事では、法務省が公表した令和8年度の試験問題と基準点の資料から、科目ごとの問題数と点数を数え直しました。

 

司法書士試験の科目一覧｜11科目の問題数と配点

司法書士試験の内容は、司法書士法6条2項で決まっています。

 

筆記試験と口述試験があり、口述試験は筆記試験の合格者だけが受けます。

 

条文が挙げているのは「憲法、民法、商法及び刑法に関する知識」「登記、供託及び訴訟に関する知識」「司法書士の業務を行うのに必要な知識及び能力」の3つです。

 

これを法律ごとに分けたものが、受験生の間でいう「11科目」です。

 

表を足すと、午前の部は60＋27＋9＋9＝105点、午後の部の択一は48＋24＋15＋3＋3＋3＋9＝105点です。

 

記述式の140点を加えて、筆記試験は350点満点になります。

 

科目の数え方より、どの科目に何問あるかを見るほうが、勉強の計画には役立ちます。

 

主要4科目と記述式で350点の約85%を占める

民法・会社法（商法）・不動産登記法・商業登記法の4科目を、受験生は「主要4科目」と呼ぶことがあります。

 

この4科目だけで、択一式70問のうち53問を占めます。

 

点数にすると択一式の210点のうち159点です。

 

さらに記述式の2問は、不動産登記と商業登記の申請に関する問題です。

 

記述式の140点を加えると299点になり、350点満点の約85%がこの4科目とつながっています。

 

不動産登記は、民法で決まる権利の変動を登記簿に反映させる手続です。

 

商業登記も、会社法で決まる会社の設立や役員の変更を登記する手続です。

 

このため、民法と会社法の理解が浅いまま登記法に進むと、記述式でも点が伸びにくくなります。

 

民法から始めるのが自然なのは、この順番のためです。

 

3つの基準点と合格点｜令和8年度は84点・75点・70.0点・258.0点

法務省の発表には、3つのうちどれか1つでも基準点に届かなければ「それだけで不合格」と書かれています。

 

合計が258.0点を超えていても、午後の択一が74点なら不合格です。

 

基準点は毎年変わり、試験の後に発表されます。

 

択一式の基準点は8月、合格点と記述式の基準点は筆記試験の合格発表の日に公表されました。

 

基準点ちょうどなら何問まで落とせるか

午前の部で落とせるのは7問です。

 

憲法3問と刑法3問をすべて落とすと、それだけで6問になります。

 

午後の部も、民訴・民保・民執・司書法・供託の11問を全部落とすと、10問の枠を超えます。

 

配点が小さい科目でも、基準点の仕組みがある以上、最低限の得点は必要になります。

 

11科目の学習の結果がいつ分かるかも押さえておきたいところです。令和8年度の筆記試験の合格発表は10月1日、択一式の基準点は午前84点・午後75点が公表されています。詳細は司法書士試験の合格発表2026｜筆記10月1日・最終11月5日の確認方法と基準点・合格点の見方へ。

 

午前の部・午後の部の時間割と出題順

午前の部は2時間で択一式35問です。

 

午後の部は3時間で、択一式35問と記述式2問を解きます。

 

午後は択一と記述の時間の分け方を自分で決めなければなりません。

 

午後の問題は、民事訴訟法から始まり、登記法の択一を経て記述式の2問で終わる順番でした。

 

受験案内書では、午前の部は9時15分、午後の部は12時45分が「指定時刻」です。

 

この時刻までに試験室に出頭していないと、受験できません。

 

筆記試験を実施した法務局・地方法務局は、東京・大阪・名古屋・福岡など全国15か所でした。

 

令和8年度の試験日程と、筆記合格者の翌年免除

令和8年度の受験申請者は17,862人、午前と午後の両方を受けた人は14,960人でした。

 

受験資格の制限はなく、受験手数料は8,000円です（司法書士法施行令2条）。

 

筆記試験に合格した人は、申請すれば次回の筆記試験が免除されます（司法書士法6条3項）。

 

令和9年度の日程は、法務省の受験案内の公表を待って確認してください。

 

科目ごとの特徴と、勉強を始める順番

ここからは、問題数と科目どうしのつながりから見た、勉強の順番の考え方です。

 

講座や本によって順番は違うため、使う教材の順番に合わせてかまいません。

 

民法（午前20問・60点）

民法は全科目でいちばん問題数が多く、不動産登記法の土台でもあります。

 

最初に取り組む科目として選びやすいのは、このためです。

 

不動産登記法（午後16問・48点＋記述式1問）

択一式で2番目に問題数が多く、記述式の第36問も不動産登記です。

 

民法の物権の分野を学んだ後に進むと、つながりが見えやすくなります。

 

会社法・商法（午前9問・27点）と商業登記法（午後8問・24点＋記述式1問）

商業登記法は、会社法で決まる手続を登記する科目です。

 

会社法とセットで学ぶと理解しやすく、記述式の第37問も商業登記です。

 

民事訴訟法・民事保全法・民事執行法（午後7問・21点）

民訴が5問、民保と民執が各1問です。

 

3つとも裁判の手続に関する法律で、続けて学ぶと手続の流れがつかみやすくなります。

 

憲法・刑法（午前各3問・各9点）、供託法（午後3問・9点）、司法書士法（午後1問・3点）

問題数は少ないものの、前の章で見たとおり、午前の基準点を考えると憲法と刑法の6問は軽く扱えません。

 

供託法と司法書士法も、午後の択一で落とせる問題の枠を食わないための科目です。

 

記述式（不動産登記・商業登記）は2問で140点

記述式は2問で140点あり、350点の40%を占めます。

 

令和8年度は第36問が不動産登記、第37問が商業登記の問題でした。

 

どちらも、事例を読んで登記の申請に関する内容を答える形式です。

 

基準点は70.0点で、満点の半分でした。

 

記述式は択一式と同じ午後の3時間の中で解きます。

 

そのため、択一式を速く解けるかどうかが、記述式に使える時間を左右します。

 

択一の知識を固めることが、記述式の時間を確保することにもつながります。

 

司法書士試験の科目についてよくある質問

まとめ｜科目の重みと基準点から勉強の順番を決める

司法書士試験は11科目・350点満点で、午前105点、午後の択一105点、記述式140点に分かれます。

 

主要4科目と記述式で約85%を占めるため、民法から始めて登記法へ進むのが基本の流れです。

 

一方で、3つの基準点のどれかに届かないと、それだけで不合格になります。

 

令和8年度の基準点で計算すると、午前で落とせるのは7問、午後の択一は10問でした。

 

小さな科目も含めて、基準点を割らない計画を立てましょう。