中小企業診断士の試験科目一覧｜1次7科目・2次4事例の配点・時間と科目合格【令和8年度】

🎯 結論（先に要点）

中小企業診断士試験は、第1次試験が7科目（各100点・計700点）、第2次試験が事例Ⅰ〜Ⅳの4事例（各100点・計400点）です。どちらも総点数の60％以上で、かつ1科目でも40％未満がないことが合格の基準です。第1次で60％以上をとった科目は「科目合格」となり、翌年度と翌々年度は申請すれば免除されます。令和8年度から第2次試験の口述試験はなくなりました。

受験生

中小企業診断士の試験科目と配点を一覧で知りたいです。1次と2次で何が違うのか、科目合格のしくみも教えてください。

運営者（行政書士）

1次は7科目、2次は4つの事例です。配点はどの科目も100点で同じです。この記事では、協会の試験案内と統計をもとに、時間割・合格基準・科目合格・免除と、令和8年度の科目別の結果をまとめました。

✍️ この記事を書いた人
運営者は2018年に開業した行政書士で、社労士試験にも合格しています。中小企業診断士試験は受験していないため、この記事の科目・配点・合格基準・数字は、試験を実施する日本中小企業診断士協会連合会の試験案内・FAQ・統計資料で確認して書いています。

📋 この記事でわかること

第1次試験7科目と第2次試験4事例の配点・試験時間
合格基準（60％・40％）と、科目合格・科目免除のしくみ
令和8年度第1次試験の科目別の科目合格者数
他の資格による科目免除の対象
第2次試験の4事例のテーマ、電卓の扱い、口述試験の廃止

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中小企業診断士試験の科目一覧（1次7科目・2次4事例）
1. 第1次試験（令和8年度は8月1日・2日）
2. 第2次試験（令和8年度は10月25日）
合格基準と科目合格・科目免除のしくみ
令和8年度第1次試験の科目別の結果
他の資格を持っている人の科目免除
第2次試験の4事例と、令和8年度からの変更点
令和9年度の日程と、合格後の登録まで
よくある質問
まとめ

中小企業診断士試験の科目一覧（1次7科目・2次4事例）

中小企業診断士試験の科目と時間（令和8年度）。第1次試験は7科目各100点（経済学・経済政策60分、財務・会計60分、企業経営理論90分、運営管理90分、経営法務60分、経営情報システム60分、中小企業経営・政策90分）。第2次試験は事例Ⅰ〜Ⅳの4事例で各80分・各100点。令和8年度から口述試験は廃止 — 出典：日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度中小企業診断士第1次試験案内」「同第2次試験案内」をもとに作成

第1次試験（令和8年度は8月1日・2日）

出典：日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度中小企業診断士第1次試験案内」
日	試験時間	科目	配点
1日目	9:50〜10:50（60分）	経済学・経済政策	100点
1日目	11:30〜12:30（60分）	財務・会計	100点
1日目	13:30〜15:00（90分）	企業経営理論	100点
1日目	15:40〜17:10（90分）	運営管理（オペレーション・マネジメント）	100点
2日目	9:50〜10:50（60分）	経営法務	100点
2日目	11:30〜12:30（60分）	経営情報システム	100点
2日目	13:30〜15:00（90分）	中小企業経営・中小企業政策	100点

第1次試験は多肢選択式で、7科目すべて100点満点です。

試験時間は60分の科目と90分の科目に分かれます。

受験資格に年齢や学歴の制限はなく、受験手数料は17,200円です（ほかにオンライン決済の事務手数料590円）。

第2次試験（令和8年度は10月25日）

出典：日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度中小企業診断士第2次試験案内」
試験時間	事例	テーマ（試験案内の表記）	配点
9:40〜11:00（80分）	事例Ⅰ	組織（人事を含む）を中心とした経営の戦略及び管理に関する事例	100点
11:40〜13:00（80分）	事例Ⅱ	マーケティング・流通を中心とした経営の戦略及び管理に関する事例	100点
14:00〜15:20（80分）	事例Ⅲ	生産・技術を中心とした経営の戦略及び管理に関する事例	100点
16:00〜17:20（80分）	事例Ⅳ	財務・会計を中心とした経営の戦略及び管理に関する事例	100点

第2次試験は、中小企業の診断と助言に関する実務の事例について、筆記で答える試験です。

受験できるのは、その年度か前年度に第1次試験に合格した人です。

受験手数料は15,100円で、令和8年度から第1次と第2次の手数料が改定されました（合計32,300円は同じ）。

合格基準と科目合格・科目免除のしくみ

中小企業診断士試験の合格基準と科目合格のしくみ。第1次・第2次とも総点数の60％以上かつ1科目でも40％未満がないこと。第1次で満点の60％以上の科目は科目合格となり、翌年度・翌々年度は申請により免除 — 出典：日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度試験案内」「試験に関するよくある質問（FAQ）」をもとに作成

出典：日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度第1次・第2次試験案内」、同「試験に関するよくある質問（FAQ）」
項目	内容
第1次試験の合格基準	受験した科目の総点数の60％以上で、かつ1科目でも満点の40％未満がないこと（試験委員会が相当と認めた得点比率）
科目合格	第1次試験に合格しなかった場合でも、満点の60％以上の科目は科目合格
科目合格による免除	翌年度・翌々年度の第1次試験で、申込のときに申請すればその科目を免除（申請しなければ受験も可）
免除した科目の扱い	合否の判定の対象外。免除した科目を60点や100点とみなすことはなく、総点数は「受験した科目数×100点」
第1次試験に合格したとき	それまでの科目合格による免除の申請資格はなくなる
第2次試験の合格基準	筆記の総点数の60％以上で、かつ1科目でも満点の40％未満がないこと

たとえば2科目を免除して5科目を受験したときは、5科目の合計500点の60％、つまり300点以上が基準になります。

このとき、受験した5科目のどれか1つでも40点未満があると、第1次試験には合格しません。

ただし60点以上の科目があれば、その科目は科目合格になります。

科目合格を使うと、何年かに分けて7科目をそろえる受け方もできます。

一方で、免除した科目は合計点に入らないため、得意科目で苦手科目をカバーすることはできなくなります。

免除を申請するかどうかは、自分の得意・不得意を見て決める必要があります。

令和8年度第1次試験の科目別の結果

令和8年度の第1次試験は、受験者17,829人のうち4,099人が合格し、合格率は23.0%でした（欠席科目のない受験者が分母）。

協会の統計資料には、科目ごとの受験者数と科目合格者数も載っています。

出典：日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度中小企業診断士第1次試験に関する統計資料」。科目合格者数には第1次試験の合格者（4,099人）は含まれません
科目	科目受験者数	科目合格者数	割合（当サイト計算）
経済学・経済政策	16,777人	1,433人	8.5%
財務・会計	17,474人	3,378人	19.3%
企業経営理論	15,750人	5,179人	32.9%
運営管理（オペレーション・マネジメント）	15,838人	1,566人	9.9%
経営法務	16,313人	1,796人	11.0%
経営情報システム	15,929人	3,540人	22.2%
中小企業経営・中小企業政策	14,940人	1,737人	11.6%

令和8年度中小企業診断士第1次試験の科目別の科目受験者数と科目合格者数。経済学・経済政策1,433人、財務・会計3,378人、企業経営理論5,179人、運営管理1,566人、経営法務1,796人、経営情報システム3,540人、中小企業経営・政策1,737人 — 出典：日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度中小企業診断士第1次試験に関する統計資料」をもとに作成

令和8年度は、企業経営理論の科目合格者が5,179人で最も多く、経済学・経済政策が1,433人で最も少ない結果でした。

科目合格者数には第1次試験そのものの合格者が入っていないため、この割合は「その科目で60％以上をとった人の割合」とは同じではありません。

年度によって問題の難しさは変わるので、1年分の数字だけで科目の難易度を決めつけないようにしましょう。

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他の資格を持っている人の科目免除

出典：日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度中小企業診断士第1次試験案内」「他資格等保有による科目免除対象者」。証明書類の画像を申込期間内にアップロードする必要があります
免除される科目	主な対象（第1次試験案内の表から抜粋）
経済学・経済政策	大学等の経済学の教授・准教授（通算3年以上）、経済学博士、公認会計士試験で経済学を受験して合格した人など
財務・会計	公認会計士・公認会計士試験合格者、税理士・税理士試験合格者・税理士試験免除者、弁護士または弁護士となる資格を有する人、不動産鑑定士・不動産鑑定士試験合格者など
経営法務	弁護士、司法試験合格者、旧司法試験第2次試験合格者
経営情報システム	技術士（情報工学部門）、情報処理技術者試験の一部区分（ITストラテジスト・システムアーキテクト・応用情報技術者など）の合格者

他の資格による免除も、申込のときにWeb申込システムで申請し、証明書類の画像をアップロードしないと認められません。

申込期間が終わってからの申請や変更はできないので、対象になるかは申込前に試験案内で確かめておきましょう。

税理士と中小企業診断士の関係は、税理士と中小企業診断士の違いでくわしく整理しています。

第2次試験の4事例と、令和8年度からの変更点

出典：日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度中小企業診断士第2次試験案内」「試験に関するよくある質問（FAQ）」「令和7年度第2次試験に関する統計資料」
項目	内容
形式	中小企業の診断と助言に関する実務の事例を、筆記で答える
電卓	第2次試験だけ使える。四則演算などの携帯用電卓に限り、関数電卓や携帯電話などの電卓機能は使えない
口述試験	令和8年度から廃止（筆記試験だけで合否が決まる）
出題の趣旨	合格発表日に協会のWebサイトで公表（模範解答は公表されない）
令和8年度の日程	試験10月25日（日）、合格発表令和9年1月13日（水）
令和7年度の結果	筆記試験の受験者7,044人、合格者1,240人、合格率17.6%

4つの事例のテーマは、第1次試験の科目と重なる部分があります。

たとえば事例Ⅳのテーマは「財務・会計を中心とした」事例で、第1次試験の「財務・会計」と同じ分野です。

どの1次科目の知識がどの事例で使われるかは試験案内に書かれていないため、下の表は当サイトがテーマの名前から整理したものです。

事例	テーマ	名前が近い第1次試験の科目（当サイトの整理）
事例Ⅰ	組織（人事を含む）	企業経営理論
事例Ⅱ	マーケティング・流通	企業経営理論・運営管理
事例Ⅲ	生産・技術	運営管理
事例Ⅳ	財務・会計	財務・会計