🎯 結論（先に要点）
厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査では、職種「公認会計士，税理士」の平均は月額57万7,700円＋年間賞与187万200円＝年収およそ856万円（平均43.1歳・勤続11.1年）。ただしこの統計は公認会計士と税理士を1つの区分でまとめており、会計士だけの公式な平均年収は公表されていません。また対象は雇われて働く常用労働者で、独立開業者の所得は含まれません。
📋 この記事でわかること
- 公認会計士の年収の公式統計値（月給・賞与の内訳つき）
- 年齢別・男女別・企業規模別の実額
- 同じ統計における他の専門職との比較
- この統計で「見えない」部分（開業者が入らない等）
公認会計士の年収は平均856万円（令和6年・厚労省統計）
公的な賃金統計として使えるのは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査です。令和6年（2024年）の職種別データから、職種「公認会計士，税理士」を抜き出すと次の数値になります。
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 平均年齢 | 43.1歳 |
| 平均勤続年数 | 11.1年 |
| きまって支給する現金給与額（月額） | 57万7,700円 |
| うち所定内給与額 | 50万8,200円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 187万200円 |
| 年収換算 | 約856万3,000円 |
| 集計対象の労働者数 | 20,210人 |
年収換算は「月額×12＋年間賞与」で計算しています。57万7,700円×12＝693万2,400円に、賞与187万200円を足した金額です。
賞与が年収に占める割合は約21.8%で、月給だけを見た印象より年収は大きくなります。
注意：公式統計に「公認会計士だけ」の年収は存在しない
この統計の職種分類は「公認会計士，税理士」で1つです。両者を分けた数値は公表されていません。
そのため「公認会計士の平均年収は◯◯万円、税理士は△△万円」と別々の数字を示している情報は、公的統計そのものではなく、何らかの推計か求人情報にもとづくものです。
💡 数字を見るときの前提
- 公認会計士と税理士は同一区分。分けた公式値は無い
- 対象は雇われて働く常用労働者。独立開業して事業所得を得ている人は含まれない
- 「きまって支給する現金給与額」には超過労働に対する給与も含まれる
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年齢別の年収｜50代前半で1,131万円
同じ統計の年齢階級別データです。年収換算（月額×12＋年間賞与）で並べています。
| 年齢階級 | 月額 | 年間賞与 | 年収換算 | 人数 |
|---|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 30万1,800円 | 8万3,900円 | 約371万円 | 980人 |
| 25〜29歳 | 40万8,400円 | 82万7,100円 | 約573万円 | 2,890人 |
| 30〜34歳 | 37万7,900円 | 94万1,000円 | 約548万円 | 1,700人 |
| 35〜39歳 | 47万8,000円 | 203万4,800円 | 約777万円 | 2,870人 |
| 40〜44歳 | 60万1,200円 | 253万6,200円 | 約975万円 | 2,610人 |
| 45〜49歳 | 62万7,500円 | 273万2,800円 | 約1,026万円 | 3,060人 |
| 50〜54歳 | 71万3,800円 | 274万4,100円 | 約1,131万円 | 3,190人 |
| 55〜59歳 | 61万3,100円 | 138万5,700円 | 約874万円 | 1,340人 |
| 60〜64歳 | 102万9,400円 | 206万3,700円 | 約1,442万円 | 840人 |
| 65〜69歳 | 45万1,700円 | 103万4,300円 | 約646万円 | 480人 |
20代前半は約371万円、30代後半で約777万円、40代後半で約1,026万円と上がっていきます。
60〜64歳が約1,442万円と突出していますが、この階級の集計人数は840人と少なく、少数の高額層に平均が引っ張られている可能性があります。年齢別を読むときは人数の列も併せて見てください。
男女別の年収
| 区分 | 平均年齢 | 月額 | 年間賞与 | 年収換算 | 人数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 男性 | 45.8歳 | 66万5,800円 | 229万8,500円 | 約1,029万円 | 12,280人 |
| 女性 | 39.0歳 | 39万500円 | 120万7,700円 | 約589万円 | 7,940人 |
男女で約440万円の差がありますが、平均年齢に6.8歳の開きがある点は考慮が必要です。年齢別の表で見たとおり、この職種は40代後半から年収が大きく上がります。
企業規模別の年収｜1,000人以上で1,044万円
| 企業規模 | 月額 | 年間賞与 | 年収換算 | 人数 |
|---|---|---|---|---|
| 1,000人以上 | 64万3,000円 | 271万9,800円 | 約1,044万円 | 9,510人 |
| 100〜999人 | 50万3,800円 | 159万7,600円 | 約764万円 | 3,010人 |
| 10〜99人 | 47万3,400円 | 92万7,100円 | 約661万円 | 7,690人 |
1,000人以上の企業と10〜99人の企業では、年収換算で約383万円の差があります。差の大きさは月給よりも賞与に表れています（271万9,800円に対し92万7,100円）。
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他の専門職と比べるとどの位置か
同じ令和6年の統計から、比較できる職種を並べました。すべて同一の調査・同一の年次なので、条件を揃えた比較ができます。
| 職種 | 平均年齢 | 年収換算 | 人数 |
|---|---|---|---|
| 医師 | 44.1歳 | 約1,338万円 | 148,690人 |
| その他の経営・金融・保険専門職業従事者 | 39.5歳 | 約903万円 | 29,290人 |
| 公認会計士，税理士 | 43.1歳 | 約856万円 | 20,210人 |
| 獣医師 | 46.7歳 | 約885万円 | 11,910人 |
| 法務従事者（弁護士・司法書士など） | 47.2歳 | 約765万円 | 13,680人 |
| システムコンサルタント・設計者 | 41.4歳 | 約753万円 | 149,050人 |
| 金融営業職業従事者 | 37.9歳 | 約631万円 | 162,700人 |
| 薬剤師 | 40.9歳 | 約599万円 | 119,530人 |
公認会計士・税理士は、専門職のなかでも上位に位置します。医師には及びませんが、法務従事者やシステムコンサルタントより約90〜100万円高い水準です。
この統計で見えないこと
数字を使う前に、次の3点を押さえておいてください。
1. 独立開業者は含まれない
賃金構造基本統計調査は事業所に雇われている常用労働者が対象です。自分の事務所を持って事業所得を得ている会計士・税理士は集計に入りません。開業後の収入はこの数字とは別ものです。
2. 会計士と税理士が分けられない
前述のとおり同一区分です。監査法人勤務の会計士と、税理士法人・一般企業に勤める税理士が混ざった平均値だと理解してください。
3. 残業代を含む
「きまって支給する現金給与額」には超過労働給与が含まれます。繁忙期の残業が多い職種なので、所定内給与額（50万8,200円）との差7万円弱がその分にあたります。
よくある質問
A. 厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査では、職種「公認会計士，税理士」の年収換算が約856万円です。会計士だけを取り出した公式な数値はありません。
A. 年齢階級別では50〜54歳が約1,131万円で、人数が十分ある階級のなかでは最も高くなっています。60〜64歳は約1,442万円ですが集計人数が840人と少ない点に注意してください。
A. 企業規模1,000人以上が約1,044万円、10〜99人が約661万円で、約383万円の差があります。差の大半は賞与です。
A. この統計は雇われて働く人が対象なので、独立開業後の所得は分かりません。公的統計で開業者の所得を示したものは公表されていないため、断定的な金額を示す情報には根拠を確認してください。
A. 同じ統計の「法務従事者」（弁護士・司法書士などを含む区分）は約765万円で、公認会計士，税理士の約856万円が約91万円上回っています。
▶ 公認会計士の難易度｜最終合格率7.4%、短答式は答案提出者の約1割【令和8年・公式データ】
まとめ
- 公認会計士・税理士の年収換算は約856万円（令和6年・平均43.1歳）
- 内訳は月額57万7,700円＋年間賞与187万200円で、賞与が年収の約22%
- 年齢別では50〜54歳が約1,131万円、企業規模1,000人以上が約1,044万円
- 公式統計は会計士と税理士を分けておらず、独立開業者も含まれない
数字の出どころは一次資料です。引用元は厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」の職種別データ（e-Statで公開）です。
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📖 参考にした公的統計
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種（小分類）別データ（政府統計の総合窓口 e-Stat で公開）
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【免責事項】本記事は公表されている統計をもとにした一般的な情報提供です。統計は調査年により変動します。実際の判断にあたっては e-Stat で最新の公表値をご確認ください。
