公認会計士の難易度｜最終合格率7.4%、短答式は答案提出者の約1割【令和8年・公式データ】

▼ 12月13日に短答式を受ける方へ：公認会計士 短答式の解答速報2026｜自己採点のやり方と合格基準の推移

最終合格率は7.4%（令和7年）

公認会計士試験の結果は、金融庁に置かれた公認会計士・監査審査会が毎年公表しています。直近4年の数字は次のとおりです。

最終合格率は「最終合格者÷出願者数」で計算されています。出願者は4年で約3,300人増えましたが、合格率は7%台で推移しています。

出典：公認会計士・監査審査会「令和7年公認会計士試験の合格発表の概要について」「令和5年公認会計士試験の合格発表の概要について」。出願者数は第Ⅰ回・第Ⅱ回短答式の両方に出願した人を名寄せした数（令和4・5年は願書提出者数）。

2段階の試験｜短答式に受かった人だけが論文式へ

公認会計士試験は、短答式（マークシート）と論文式（記述）の2段階です。

• 短答式：年2回（令和8年は第Ⅰ回が令和7年12月14日、第Ⅱ回が令和8年5月24日）。科目は財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目
• 論文式：年1回（令和8年は8月21日〜23日）。短答式の合格者と免除者が受験する

令和9年（2027年）試験の日程と、英語出題などの変更点は公認会計士試験2027の日程にまとめています。

短答式に合格すると、その後2年間は短答式が免除され、論文式から受けられます。令和8年の第Ⅱ回短答式では、令和6年または令和7年の短答式合格者2,304人がこの免除を受けていました。

令和7年の論文式は受験者4,665人のうち1,636人が合格しており、論文式だけで見た合格率は約35%です。合格率で見ると、関門は短答式（1割前後）のほうが狭いといえます。

令和8年の短答式｜答案提出者のうち合格は1割前後

合格基準は回ごとに変わり、令和8年は第Ⅰ回が75%、第Ⅱ回が70%でした。どちらの回も、1科目でも満点の40%未満の得点があり、答案提出者の下位33%にあたる得点に届かない場合は不合格になります。

第Ⅱ回の平均得点比率は44.3%（財務会計論は39.6%）で、合格基準の70%とは大きな差があります。

出典：公認会計士・監査審査会「試験結果の概要（令和8年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験）」「同 第Ⅱ回短答式試験」。合格率は当サイトが計算。

論文式の合格点｜52.2%以上、ただし1科目でも40%未満なら不合格

論文式の得点は偏差値で調整されたうえで判定されます。合計点が合格点に届いていても、1科目でも得点比率40%未満があれば不合格です。

また令和7年は、科目ごとに得点比率56.1%以上を取った人に一部科目免除資格が与えられました。合格発表の日から2年を経過する日までの論文式で、その科目が免除されます（令和7年の取得者は669人）。

出典：公認会計士・監査審査会「令和7年公認会計士試験（論文式試験）の合格点及び合格率等について」ほか各年の合格発表の概要。

合格者の年齢と職業｜会社員は5.4%

合格者の6割は学生などの受験に専念できる人で、会社員の合格者は1,636人中89人でした。働きながらの合格は少数派です。社会人が目指すなら、限られた時間で何をどの順で学ぶかの設計が合否を分けます。

※職業・年齢は出願時の申告に基づく（公認会計士・監査審査会「令和7年公認会計士試験の合格発表の概要について」）。

令和8年はこれから｜論文式の合格発表は11月20日

令和8年の論文式試験は8月21日〜23日に実施されました。合格者の発表は令和8年11月20日（金）の予定です（公認会計士・監査審査会の実施日程）。

発表の日時・確認方法・12月に届く書類は、公認会計士試験の合格発表2026の確認方法で詳しくまとめています。

合格後の年収の実態は、公認会計士の年収の記事で厚生労働省の賃金統計をもとにまとめています。

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20年の推移と合格者の属性｜公式の「合格者調」で見る難易度

公認会計士・監査審査会は、合格発表と同時に「合格者調」を公表しています。

年別・年齢別・学歴別・職業別に、出願者・論文式受験者・合格者の数が載っている資料です。

ここからは、その公表値をもとに難易度を数字で確かめます。

出願者数と合格率の20年推移

出願者は平成22年の25,648人が最多で、その後は平成27年の10,180人まで減りました。

令和に入って再び増え、令和7年は22,056人です。

合格者は平成24年以降、1,051人〜1,636人の範囲で推移しています。

合格者の数が大きく変わらないなかで出願者が増えたため、最終合格率は令和4年から7%台に下がりました。

一方、論文式受験者に対する合格率は直近10年で34〜37%前後です。出願者が増えた影響は、主に短答式の段階で表れていると読めます。

出典：公認会計士・監査審査会「令和7年公認会計士試験合格者調」1．年別合格者調。出願者数は第Ⅰ回・第Ⅱ回短答式の両方に出願した人を名寄せした数。

短答式の合格基準と合格率｜直近6回

合格基準は回ごとに70%〜78%の間で変わっています。

この6回では、総合平均得点比率が高い回ほど合格基準も高く設定されていました（令和6年第Ⅱ回は平均51.3%・基準78%、令和8年第Ⅱ回は平均44.3%・基準70%）。

その結果、合格率は答案提出者の約9〜12%に収まっています。

「何%取れば受かる」と決め打ちせず、平均より大きく上を取ることが短答式の目標になります。

出典：公認会計士・監査審査会「試験結果の概要」令和6年〜令和8年の第Ⅰ回・第Ⅱ回短答式試験。合格率は合格者数÷答案提出者数で当サイトが計算。

論文式は「1科目40%未満」で約3割が不合格に

令和7年の論文式は、受験者4,665人のうち欠席が445人で、実際に答案を出したのは4,220人でした。

得点階層分布表によると、このうち1,324人に得点比率40%未満の科目がありました。

出席者の約31%（当サイト計算）が、合計点に関係なく不合格になる条件に当たっていたことになります。

また、合格点52.2%のすぐ近くには、51%台に246人、52%台に237人、53%台に255人がいます。

1%の差で数百人が入れ替わる分布なので、苦手科目をつくらず、全科目で平均点を確保することが合否を分けます。

出典：公認会計士・監査審査会「令和7年公認会計士試験論文式試験の得点階層分布表（総合得点比率）」。階層「52%」は52%以上53%未満の人数。

年齢別の合格率｜20代前半が合格者の6割

令和7年の合格者1,636人のうち、20〜24歳が1,002人（61.2%）、25〜29歳が431人（26.3%）でした。

論文式受験者に対する合格率も、20〜24歳の46.9%から、30〜34歳22.8%、35〜39歳16.6%、40〜44歳8.8%と年齢が上がるほど下がります。

45歳以上で合格したのは、50〜54歳の5人だけでした。

学歴別・職業別｜会社員は出願3,544人に対し合格89人

会社員の出願者3,544人のうち、論文式まで進んだのは493人（約13.9%・当サイト計算）でした。

学生は9,400人中1,875人（約19.9%）なので、社会人の差は短答式の段階で大きく開いています。

ただし、論文式に進んだ会社員の合格率は18.1%あり、短答式を越えれば合格者は出ています。

社会人が目指すなら、まず短答式の4科目を突破する学習時間をどう確保するかが計画の中心になります。

出典：公認会計士・監査審査会「令和7年公認会計士試験合格者調」2．年齢別・3．学歴別・4．職業別合格者調（出願時の申告に基づく）。職業の「その他」は会計士補・税理士・教員・教育・学習支援者・その他を当サイトで合算。

公認会計士の難易度に関するよくある質問