公認会計士の年収は平均856万円｜厚労省の公式統計で年齢・男女・企業規模別に見る実額【令和6年】

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公認会計士の年収は平均856万円（令和6年・厚労省統計）

公的な賃金統計として使えるのは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査です。令和6年（2024年）の職種別データから、職種「公認会計士，税理士」を抜き出すと次の数値になります。

年収換算は「月額×12＋年間賞与」で計算しています。55万7,700円×12＝669万2,400円に、賞与187万200円を足した金額です。

賞与が年収に占める割合は約21.8%で、月給だけを見た印象より年収は大きくなります。

注意：公式統計に「公認会計士だけ」の年収は存在しない

この統計の職種分類は「公認会計士，税理士」で1つです。両者を分けた数値は公表されていません。

そのため「公認会計士の平均年収は◯◯万円、税理士は△△万円」と別々の数字を示している情報は、公的統計そのものではなく、何らかの推計か求人情報にもとづくものです。

年齢別の年収｜50代前半で1,131万円

同じ統計の年齢階級別データです。年収換算（月額×12＋年間賞与）で並べています。

20代前半は約371万円、30代後半で約777万円、40代後半で約1,026万円と上がっていきます。

60〜64歳が約1,442万円と突出していますが、この階級の集計人数は840人と少なく、少数の高額層に平均が引っ張られている可能性があります。年齢別を読むときは人数の列も併せて見てください。

男女別の年収

男女で約440万円の差がありますが、平均年齢に6.8歳の開きがある点は考慮が必要です。年齢別の表で見たとおり、この職種は40代後半から年収が大きく上がります。

企業規模別の年収｜1,000人以上で1,044万円

1,000人以上の企業と10〜99人の企業では、年収換算で約383万円の差があります。差の大きさは月給よりも賞与に表れています（271万9,800円に対し92万7,100円）。

他の専門職と比べるとどの位置か

同じ令和6年の統計から、比較できる職種を並べました。すべて同一の調査・同一の年次なので、条件を揃えた比較ができます。

公認会計士・税理士は、専門職のなかでも上位に位置します。医師には及びませんが、法務従事者やシステムコンサルタントより約90〜100万円高い水準です。

この統計で見えないこと

数字を使う前に、次の3点を押さえておいてください。

1. 独立開業者は含まれない

賃金構造基本統計調査は事業所に雇われている常用労働者が対象です。自分の事務所を持って事業所得を得ている会計士・税理士は集計に入りません。開業後の収入はこの数字とは別ものです。

2. 会計士と税理士が分けられない

前述のとおり同一区分です。監査法人勤務の会計士と、税理士法人・一般企業に勤める税理士が混ざった平均値だと理解してください。

3. 残業代を含む

「きまって支給する現金給与額」には超過労働給与が含まれます。繁忙期の残業が多い職種なので、所定内給与額（50万8,200円）との差5万円弱がその分にあたります。

最新の令和7年調査では約811万円｜5年の推移・年齢・経験年数

厚生労働省は令和7年の賃金構造基本統計調査も公表しています（e-Statで公開）。

上の令和6年と同じ計算方法（月額×12＋年間賞与）で、最新の数字と推移をまとめました。

以下の年収換算はすべて当サイトの計算値です。

令和6年の約856万円と比べると、約45万円低い結果です。

月額は1万3,600円増えましたが、年間賞与が61万7,700円減りました。

この調査の年間賞与は、調査した年の前年1年間に支給された額です。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種（小分類）第1表（e-Stat）。

5年の推移｜約659万円〜約856万円

月額は毎年上がり、44万8,600円から57万1,300円になりました。

一方で年間賞与は120万〜187万円の間で上下しており、年収換算の差の多くは賞与から来ています。

集計対象の人数も約1万人〜2.7万人と年によって大きく変わります。

賃金構造基本統計調査は抽出した事業所の調査なので、1年ごとの上下より、数年の水準で見るほうが実態に近くなります。

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和3年〜令和7年 一般労働者 職種（小分類）第1表（e-Stat）。令和6年の月額は同表の55万7,700円。

令和7年の年齢別｜人数のそろった階級では45〜49歳が最高

20代前半の約482万円から、40代後半の約996万円まで上がっていきます。

55〜59歳は約1,248万円ですが、月額97万8,300円に対して賞与は73万7,000円と、ほかの階級と形が違います。

企業規模別に見ると、この階級の100〜999人規模の月額が108万7,500円と突出しており、一部の高額層に平均が引っ張られている可能性があります。

前の節の令和6年（50〜54歳が最高）とはピークの階級が違うので、年齢別は1年分だけで判断しないほうが安全です。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種（小分類）第5表（e-Stat）。

経験年数別｜15年以上で約1,016万円（所定内給与ベース）

この表は残業代を含まない所定内給与で作られているため、上の表より少し低めに出ます。

経験0年の賞与が33万4,700円と少ないのは、賞与が前年1年間の支給額で集計されるためです。

経験5〜9年で約684万円、10〜14年で約817万円と、経験の長さに応じて段階的に上がっています。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種（小分類）第10表（年齢階級、経験年数階級別・企業規模計）（e-Stat）。

令和7年の男女別・企業規模別｜規模の差はほぼ消えた

令和6年は1,000人以上の企業が約1,044万円で、10〜99人と約383万円の差がありました。

令和7年は3つの規模がいずれも800万円台前半に並んでいます。

1,000人以上の平均年齢は35.5歳と若く、年齢構成の違いが平均を押し下げている可能性があります。

それでも賞与は1,000人以上が176万2,200円と最も多く、10〜99人の94万100円の約1.9倍です。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種（小分類）第1表（男女別・企業規模別）（e-Stat）。

よくある質問

A. 厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査では、職種「公認会計士，税理士」の年収換算が約856万円です。会計士だけを取り出した公式な数値はありません。

A. 年齢階級別では50〜54歳が約1,131万円で、人数が十分ある階級のなかでは最も高くなっています。60〜64歳は約1,442万円ですが集計人数が840人と少ない点に注意してください。

A. 企業規模1,000人以上が約1,044万円、10〜99人が約661万円で、約383万円の差があります。差の大半は賞与です。

A. この統計は雇われて働く人が対象なので、独立開業後の所得は分かりません。公的統計で開業者の所得を示したものは公表されていないため、断定的な金額を示す情報には根拠を確認してください。

A. 同じ統計の「法務従事者」（弁護士・司法書士などを含む区分）は約765万円で、公認会計士，税理士の約856万円が約91万円上回っています。

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まとめ

• 公認会計士・税理士の年収換算は約856万円（令和6年・平均43.1歳）
• 内訳は月額55万7,700円＋年間賞与187万200円で、賞与が年収の約22%
• 年齢別では50〜54歳が約1,131万円、企業規模1,000人以上が約1,044万円
• 公式統計は会計士と税理士を分けておらず、独立開業者も含まれない

数字の出どころは一次資料です。引用元は厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」の職種別データ（e-Statで公開）です。

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【免責事項】本記事は公表されている統計をもとにした一般的な情報提供です。統計は調査年により変動します。実際の判断にあたっては e-Stat で最新の公表値をご確認ください。