🎯 結論（先に要点）
令和8年度（2026年）の弁理士試験の最終合格発表は、11月9日（月）の予定です（特許庁「令和8年度弁理士試験公告」）。
合格した人は、実務修習の受講申請を11月18日（水）当日消印有効までに日本弁理士会へ出す必要があります。発表から9日しかありません。
実務修習を修了しないと、弁理士登録はできません（弁理士法7条）。
現役の行政書士です（弁理士ではありません）。
日程と数字は、特許庁・日本弁理士会の公表資料と、e-Gov法令検索の弁理士法で確認して書いています。
📋 この記事でわかること
- 令和8年度の最終合格発表の日と、試験全体の日程
- 合格発表を確認する場所と、合格証書のこと
- 最終合格者数と合格率の推移（令和4〜7年度）
- 合格した人がすぐやる実務修習の申請（11月18日締切）と、登録までの費用
- 不合格だった人が使える短答式・論文式の免除
弁理士試験は、短答式・論文式・口述試験の3段階です。
口述試験まで終わると、あとは最終合格発表を待つだけになります。
ただし、合格した人には発表のすぐ後に締切があります。
この記事では、発表日と確認方法に加えて、合格後と不合格後にやることを公式資料で整理します。
令和8年度の最終合格発表は11月9日（月）の予定
特許庁の「令和8年度弁理士試験公告」では、最終合格発表は11月9日（月）の予定です。
令和8年度の試験は、次の日程で進みました。
表1 令和8年度弁理士試験の日程
| 段階 | 日程 |
|---|---|
| 短答式筆記試験 | 5月17日（日） |
| 論文式筆記試験 | 必須科目 6月28日（日）／選択科目 7月26日（日） |
| 論文式の合格発表 | 9月18日 |
| 口述試験 | 10月17日（土）〜19日（月）のいずれか1日 |
| 最終合格発表 | 11月9日（月）（予定） |
出典：特許庁「令和8年度弁理士試験公告」。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
日付には「予定」と付いています。
前日までに、特許庁の「弁理士試験」のページで変更がないかを確かめておくと安心です。
合格発表の確認方法｜特許庁のサイトで公表される
弁理士試験を実施しているのは特許庁（工業所有権審議会）です。
合格発表は、特許庁のサイトの「弁理士試験」のページから進む「令和8年度弁理士試験合格者発表」のページに掲載されます。
令和8年度の短答式の結果（得点分布表など）も、このページの下に掲載されていました。
掲載の形式は、発表当日のページで確かめてください。
合格した人には、合格したことを証する合格証書が授与されます（弁理士法13条）。
合格証書は、このあとの実務修習や登録の手続きで、合格を証明する書類として使います。
⚠️ 発表日にやること
- 特許庁のページで合否を確かめる
- 合格していたら、その日のうちに日本弁理士会の「実務修習について」のページを開く
- 実務修習の受講申請書（11月18日当日消印有効）の準備を始める
最終合格者数と合格率の推移
弁理士試験の最終合格率は、直近4年度で6.0〜6.4%です。
受験者はおよそ3,100人前後で、最終合格者は200人前後でした。
表2 弁理士試験の最終結果（合格率は最終合格者÷受験者）
| 年度 | 志願者 | 受験者 | 最終合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和4年度 | 3,558人 | 3,177人 | 193人 | 6.1% |
| 令和5年度 | 3,417人 | 3,065人 | 188人 | 6.1% |
| 令和6年度 | 3,502人 | 3,160人 | 191人 | 6.0% |
| 令和7年度 | 3,501人 | 3,183人 | 205人 | 6.4% |
出典：特許庁「弁理士試験の結果について」（令和5〜7年度。令和4年度は令和5年度資料の前年度欄）。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
令和7年度の最終合格者205人の平均年齢は34.3歳で、平均受験回数は2.93回でした（特許庁「令和7年度弁理士試験最終合格者統計」）。
令和8年度は、短答式の合格者が459人（特許庁の統計で合格率16.5%）と、前年度の355人より100人以上増えています。
令和8年度の最終合格者数と合格率は、11月9日の発表で公表されます。
年代や職業の内訳、合格後の働き方は弁理士の年収・難易度の記事でまとめています。
合格したら最初にやること｜実務修習の申請は11月18日（水）当日消印有効
弁理士試験に合格しただけでは、弁理士にはなれません。
弁理士法7条は、弁理士試験に合格した者で実務修習を修了したものが弁理士となる資格を持つ、と定めています。
実務修習は経済産業大臣が行う研修で、今は日本弁理士会が唯一の指定修習機関です（弁理士法16条の2・16条の3、日本弁理士会「弁理士になるには」）。
日本弁理士会の「実務修習について」のページでは、令和8年度の受講申請書の受付締切を11月18日（水）当日消印有効としています。
同じページで「合格発表から受講申請書の受付締切まで期間が短い」と注意が出ています。
令和8年度の実施要領は、10月末頃に同じページに載る予定です。
それまでは、令和7年度の内容が参考として掲載されています。
表3 実務修習の流れ（令和7年度の例）
| 項目 | 令和7年度の内容 |
|---|---|
| 受講申請の受付 | 11月12日（水）〜11月19日（水）当日消印有効 |
| 申請のしかた | 申請書作成フォームで作って印刷し、書類一式を配達証明郵便で送る（フォームで作っただけでは申請にならない） |
| 受講料 | 118,000円（非課税）。申請書を出す前に振り込む |
| 実施期間 | 12月5日（金）〜翌年3月31日（火） |
| e-ラーニング | 12月5日（金）〜翌年2月28日（土） |
| 開講式・ガイダンス | 12月10日（水）18時〜19時・Zoom |
| 最初の起案の提出期限 | 12月16日（火）。集合研修に出るには、課目ごとの期限までに起案を出す |
出典：日本弁理士会「実務修習について」「令和7年度実務修習のお知らせ」（2026年10月23日確認）。令和8年度の内容は、同会の実施要領で確認してください。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
表4 実務修習の受講申請で出すもの（弁理士試験に合格した人・令和7年度の例）
| 書類 | 注意点 |
|---|---|
| 実務修習受講申請書 | 受講希望コースと特許課目は第3希望まで書く。欠席が分かっている日を含むコースは選ばない |
| 写真2枚 | パスポート申請用の規格（縦45mm×横35mm）。2枚とも裏に氏名。1枚は貼り付け、1枚はクリップ止め |
| 振込票の写し | 受講料を振り込んだ控えをA4に貼る（ネットバンキングは完了画面を印刷） |
| 合格を証する書類 | 合格証書の写し1通、または特許庁長官の証明書。令和7年度は合格証書を11月12日に特許庁が発送予定と案内 |
出典：日本弁理士会「令和7年度実務修習のお知らせ」Ⅱ-2（2026年10月23日確認）。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
令和7年度の案内では、合格証書の発送予定日から申請締切まで1週間ほどでした。
写真の撮影や受講料の振込は合格発表の前でも準備できます。コースの日程も、令和8年度の実施要領が出たら先に見ておきましょう。
受講申請が少ないコースや特許課目は実施されないこともあり、調整の結果、第2・第3希望になる場合があると案内されています。
令和7年度は、テキストの発送から最初の起案の締切まで2週間ほどでした。
合格発表の前から、申請書作成フォームの利用環境（令和7年度はWindowsのみ・ブラウザはChromeかEdge）と、受講料の準備を確かめておくと慌てずに済みます。
弁護士となる資格を持つ人などは、課程の一部または全部の免除を申請できます。免除の範囲と書類は、実施要領で確かめてください。
弁理士登録の手続きと費用
実務修習を修了すると、弁理士となる資格を持ちます。
弁理士になるには、日本弁理士会の弁理士登録簿に登録を受けます（弁理士法17条）。
登録を受けたい人は、日本弁理士会に登録申請書を出します。申請書には、弁理士となる資格を持つことを証する書類を付けます（弁理士法18条）。
表5 合格から登録までにかかる主な費用
| 費用 | 金額 | 払い方 |
|---|---|---|
| 実務修習の受講料 | 118,000円（令和7年度） | 申請前に日本弁理士会の口座へ振込 |
| 登録免許税 | 60,000円 | 登録申請の前に納付し、領収証書の原本を申請書に貼る |
| 登録料・登録月の会費 | 50,800円（登録料35,800円＋会費15,000円） | 申請前に手引に書かれた口座へ振込 |
出典：日本弁理士会「令和7年度実務修習のお知らせ」「弁理士登録申請について」（2026年10月23日確認）。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
3つを合わせると、228,800円が目安です（令和8年度の受講料は実施要領で確認）。
登録申請の書類は、原則として追跡できる郵便で日本弁理士会の会員課へ送ります。書類の一覧は、同会の「弁理士登録申請の手引」で確かめてください。
不合格だった人へ｜短答式・論文式の免除を確かめる
最終合格に届かなかった場合でも、次の試験で使える免除があります。
表6 弁理士法11条の主な免除（申請が必要）
| 対象 | 免除される試験 |
|---|---|
| 短答式に合格した人 | 合格発表の日から2年を経過する日までに行う短答式 |
| 論文式の必須科目で、審議会が相当と認める成績を得た人 | 合格発表の日から2年を経過する日までに行う論文式の必須科目 |
| 論文式の選択科目で、審議会が相当と認める成績を得た人 | その後に行う論文式の選択科目 |
出典：弁理士法11条1号〜3号（e-Gov法令検索・2026年10月23日確認）。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。
令和8年度に短答式や論文式を通った人は、次の年度に残りの試験から受け直せる場合があります。
ただし特許庁は「令和9年度から弁理士試験制度が変わります」と告知しています。
次に受ける人は、特許庁の案内と令和9年度の受験案内で、変更点と免除の扱いを必ず確かめてください。
過去問の入手先と回し方は、弁理士試験の過去問を無料ダウンロードの記事でまとめています。
独学で論文式の答案を見てもらえなかった人は、添削のある講座を検討する時期でもあります。
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弁理士試験の合格発表に関するよくある質問
Q. 令和8年度の弁理士試験の最終合格発表はいつですか？
A. 11月9日（月）の予定です（特許庁「令和8年度弁理士試験公告」）。発表は特許庁のサイトの「令和8年度弁理士試験合格者発表」のページで行われます。
Q. 合格したら、最初に何をすればいいですか？
A. 実務修習の受講申請です。令和8年度の受付締切は11月18日（水）当日消印有効で、発表から9日しかありません。日本弁理士会の「実務修習について」のページで実施要領を確認してください。
Q. 実務修習を受けないと、弁理士になれませんか？
A. なれません。弁理士法7条で、弁理士試験に合格し、実務修習を修了した者が弁理士となる資格を持つと定められています。
Q. 合格から登録まで、費用はいくらかかりますか？
A. 実務修習の受講料118,000円（令和7年度）、登録免許税60,000円、登録料と登録月の会費50,800円で、合計228,800円が目安です。
Q. 弁理士試験の最終合格率はどれくらいですか？
A. 直近4年度は6.0〜6.4%です。令和7年度は受験者3,183人のうち205人が最終合格しました（特許庁「弁理士試験の結果について」）。
Q. 不合格でも、次の試験で免除はありますか？
A. あります。短答式に合格した人は、合格発表の日から2年を経過する日までの短答式が、申請により免除されます（弁理士法11条1号）。論文式にも科目ごとの免除があります。令和9年度から制度が変わるため、特許庁の案内で確かめてください。
まとめ｜発表日から9日以内に実務修習を申請する
- 令和8年度の最終合格発表は11月9日（月）の予定
- 発表は特許庁のサイトの「令和8年度弁理士試験合格者発表」のページ
- 最終合格率は直近4年度で6.0〜6.4%。令和7年度は205人
- 合格したら、実務修習の受講申請（11月18日当日消印有効）が最初の手続き
- 登録までの費用は、受講料・登録免許税・登録料と会費で約23万円
- 不合格でも、短答式は2年間の免除がある。令和9年度の制度変更に注意
合格発表の日は、結果を確かめたらすぐに次の手続きに移る日です。
発表前の今のうちに、実務修習の申請書類と受講料の準備を確かめておきましょう。
参考資料（公式）
- 特許庁「弁理士試験」
- 同「令和8年度弁理士試験合格者発表」
- 同「令和8年度弁理士試験公告」
- 同「（お知らせ）令和9年度から弁理士試験制度が変わります」
- 日本弁理士会「実務修習について」
- 日本弁理士会「弁理士になるには」
- 日本弁理士会「弁理士登録申請について」
- e-Gov法令検索「弁理士法」
※日程・費用は、2026年10月23日に上記の公式資料で確認した内容です（試験の数字は特許庁の公表資料による）。変更されることがあるため、手続きの前に必ず公式ページで確認してください。
