🎯 結論(先に要点)
土地家屋調査士試験の過去問は、法務省のサイトで無料ダウンロードできます。載っているのは令和3〜7年度の5年分で、午前の部・午後の部・記述式の答案用紙のPDFと、択一式の正解です。記述式の正解と解説は公表されていません。午前の部が免除される人が多いので、まずは午後の部の5年分を解きます。
行政書士(社会保険労務士試験合格)。
過去問の入手先と試験の数字は、法務省の公表資料で確認して書いています。
📋 この記事でわかること
- 法務省の過去問PDFの直リンク(令和3〜7年度・午前/午後/答案用紙/正解)
- 年度ごとの基準点と合格点の一覧
- 午前の部が免除される人と、解く範囲
- 過去問を3周する使い方と、記述式(書式)の練習のしかた
土地家屋調査士試験の対策は、過去問が中心になります。
本試験の問題は、法務省のサイトで無料公開されています。
令和8年度の筆記試験は、2026年10月18日(日)です。
この記事では、過去問の入手先と、点数につなげる使い方を整理します。
過去問は法務省のサイトで無料ダウンロードできる|令和3〜7年度の5年分
過去問を公開しているのは、試験を実施する法務省です。
法務省の「土地家屋調査士試験」のページに、年度ごとのページが並んでいます。
各年度のページから「土地家屋調査士試験問題」を開きます。

表1 筆記試験の問題(PDF)と多肢択一式の正解(法務省へのリンク)
| 年度 | 午前の部 | 午後の部 | 記述式の答案用紙 | 択一式の正解 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度(2025年) | 午前の部 | 午後の部 | 第11問/第21問/第22問 | 正解(PDF) |
| 令和6年度(2024年) | 午前の部 | 午後の部 | 第11問/第21問/第22問 | 正解(PDF) |
| 令和5年度(2023年) | 午前の部 | 午後の部 | 第11問/第21問/第22問 | 正解(PDF) |
| 令和4年度(2022年) | 午前の部 | 午後の部 | 第11問/第21問/第22問 | 正解(PDF) |
| 令和3年度(2021年) | 午前の部 | 午後の部 | 第11問/第21問/第22問 | 正解(PDF) |
午後の部のPDFには、択一式20問と記述式2問(第21問・第22問)が入っています。
記述式の答案用紙も公開されています。
印刷すれば、本番と同じ用紙で申請書と図面を書く練習ができます。
年度の一覧は、法務省の土地家屋調査士試験のページにあります。
正解・基準点・得点分布は別のページにある
多肢択一式の正解は、問題とは別のページに載っています。
「筆記試験(多肢択一式問題)の正解及び基準点等について」のページです。
同じページに、基準点と得点別員数表のPDFがあります。
得点別員数表を見ると、自分の点数が受験者の中でどのあたりかがわかります。
公式の過去問でできること・できないこと
表2 法務省の過去問の特徴
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 無料(登録なし) |
| 形式 | 午前の部・午後の部・答案用紙のPDF |
| 年数 | 令和3〜7年度の5年分 |
| 択一式の正解 | 年度ごとの「正解及び基準点等」のページで公開 |
| 記述式の正解 | 掲載なし(基準点と出題の趣旨のみ) |
| 解説 | なし |
PDFなので、印刷すれば本番と同じ形で解けます。
一方で、解説は付いていません。
選択肢の正誤の理由は、自分でテキストや条文にあたって確かめます。
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公式の過去問には解説が付かないので、解説つきの過去問集や答練が必要なときに確認できます。
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試験そのものを知りたい方へ:土地家屋調査士試験とは?2027年の日程・受験資格・午前免除・合格率の総合ガイド
解く前に知っておく試験の形|午前の部は免除される人が多い
過去問を解く前に、筆記試験の形を確認しておきます。
筆記試験は、午前の部と午後の部に分かれています。

表3 筆記試験の形(試験問題の注意書きより)
| 区分 | 時間 | 択一式 | 記述式 |
|---|---|---|---|
| 午前の部 | 2時間 | 10問・60点 | 1問(第11問)・40点 |
| 午後の部 | 2時間30分 | 20問・50点 | 2問(第21問・第22問)・50点 |
測量士・測量士補・一級建築士・二級建築士となる資格がある人などは、申請により午前の部が免除されます。
令和7年度に午前の部を受けたのは195人でした。
午後の部を受けたのは4,824人です(法務省の得点別員数表)。
ほとんどの受験者は、午後の部だけで合否が決まります。
午前の部を免除にする方法は、測量士補試験2027の日程と合格率にまとめています。
測量士補試験の過去問は、測量士補の過去問を無料ダウンロードに5年分の直リンクと合格率をまとめています。
年度別の基準点と合格点|自分の点数と比べる
択一式と記述式には、それぞれ基準点があります。
どれか1つでも基準点に届かないと、合計点に関係なく不合格です。
表4 年度別の基準点と筆記試験の合格点(法務省公表)
| 年度 | 午前 択一/記述(60点・40点) | 午後 択一/記述(50点・50点) | 午前の合格点(100点) | 午後の合格点(100点) |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 30.0点/32.0点 | 37.5点/32.5点 | 70.0点 | 76.0点 |
| 令和6年度 | 30.0点/28.0点 | 37.5点/31.5点 | 70.0点 | 78.0点 |
| 令和5年度 | 30.0点/28.0点 | 35.0点/29.0点 | 70.0点 | 72.0点 |
| 令和4年度 | 30.0点/32.0点 | 37.5点/34.0点 | 68.0点 | 79.5点 |
| 令和3年度 | 30.0点/30.5点 | 32.0点/30.5点 | 64.0点 | 73.5点 |
午後の部の合格点は、72.0〜79.5点の間で動いています。
午後の択一式の基準点は、令和4・6・7年度が37.5点です。
過去問を解いたら、その年度の基準点と合格点の両方と比べます。

過去問の使い方|3周して、周ごとに目的を変える
過去問は、1回解いて点数を出すだけでは力がつきません。
同じ問題を3周して、周ごとに目的を変えます。
1周目|科目ごとに、選択肢の理由を確かめる
1周目は、点数を気にしません。
選択肢ごとに、正しい理由・誤りの理由を言えるかを確かめます。
言えなかった選択肢には、印をつけておきます。
2周目|まちがえた問題と、あいまいだった選択肢だけ
2周目は、印をつけた問題だけを解き直します。
テキストや不動産登記法の条文に戻って、理由を自分の言葉で書き出します。
ここがいちばん時間のかかる周です。
3周目|午後の部を2時間30分で通しで解く
3周目は、本番と同じ時間で通しで解きます。
午後の部は、択一式20問と記述式2問を2時間30分で解きます。
択一式に何分使い、記述式に何分残すかを、ここで決めます。
記述式は、答案用紙に書いて時間を計る
記述式は、申請書の記載と、計算・作図を時間内に仕上げる問題です。
公式の答案用紙に、本番と同じ筆記具で書きます。
記述式の正解は公表されていないので、答え合わせは市販の過去問集や講座の解答例で行います。
法務省の「出題の趣旨」を読むと、何が問われたかを確かめられます。
年度別の受験者数と合格率|解いた年度の難しさを知る
過去問の点数は、年度の難しさで変わります。
法務省の公表値から、直近の結果を並べました。
表5 出願者数・受験者数・最終合格者数(法務省公表)
| 年度 | 出願者数 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 6,076人 | — | — | — |
| 令和7年度 | 5,821人 | 4,824人 | 489人 | 10.1% |
| 令和6年度 | 5,509人 | 4,589人 | 505人 | 11.0% |
| 令和5年度 | 5,417人 | 4,429人 | 428人 | 9.7% |
| 令和4年度 | 5,400人 | 4,404人 | 424人 | 9.6% |
| 令和3年度 | 4,733人 | 3,859人 | 404人 | 10.5% |
合格率は、合格者数を受験者数で割って当サイトで計算した値です。
合格率は10%前後で推移しています。
令和8年度の出願者数は6,076人で、前年度より255人増えました。
過去問はいつから解くか|試験の前と後でやることが変わる
表6 時期ごとの過去問の使い方(目安)
| 時期 | 過去問の使い方 |
|---|---|
| 試験の直前(10月18日まで) | 午後の部を時間を計って通しで解く。新しい年度から順に |
| 試験の当日夜 | 各社の解答速報で択一式を自己採点し、基準点と比べる |
| 11月20日以降 | 令和8年度の問題と正解が法務省に載る。6年分に増える |
| 来年の学習の初め | 午後の部の択一式を、科目ごとに1周目として解く |
これは一例です。
学習の進み具合に合わせて、年数を減らしてもかまいません。
試験当日の自己採点は、土地家屋調査士試験の解答速報2026にまとめています。
公式の過去問で足りないものを補う|解説・記述式の解答例・答練
公式の過去問は、本番の形を知るには最適です。
一方で、足りないものが3つあります。
表7 公式の過去問で足りないものと、補い方
| 足りないもの | 補い方 |
|---|---|
| 解説 | 市販の過去問集、講座の過去問教材 |
| 記述式の解答例 | 市販の書式問題集、講座の解答例・添削 |
| 令和2年度以前の問題 | 市販の過去問集(年数の多いもの) |
記述式は、独学だと自分の答案の誤りに気づきにくい分野です。
時間が足りないと感じたら、解説つきの教材や講座を使うのもひとつの方法です。
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調査士と司法書士の違いは、土地家屋調査士と司法書士はどっちがいい?で比べています。
来年(令和9年度)の筆記試験・受験申請の日程の見込みは、土地家屋調査士試験2027の日程の記事でまとめています。
令和7年度の過去問を解いてみる(原文)
ここでは、令和7年度の午後の部の多肢択一式から3問を、原文のまま載せます。
問題文・選択肢は法務省の公表PDFのとおり、解説は当サイト作成です。
まず自分で解いてから、「答えを見る」を押してください。正解と、記述ごとの解説が開きます。
正解は、法務省「令和7年度土地家屋調査士試験筆記試験(多肢択一式問題)正解」によります。
法務省ウェブサイトのコンテンツは「公共データ利用規約(第1.0版)」が適用されており、出典を明記して掲載しています。解説は当サイト独自のもので、法務省とは関係ありません。法改正により、現在の法令では結論が変わる場合があります。
午後の部 第1問(民法・意思表示)
意思表示に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
ア 錯誤による意思表示は、その錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合であっても、相手方が表意者に錯誤があることを重大な過失により知らなかったときは、取り消すことができる。
イ 第三者の強迫によって不動産を売却した者は、買主が強迫の事実を知らなかった場合には、当該不動産の売買の意思表示を取り消すことができない。
ウ 買主の詐欺によって不動産を売却した者は、当該不動産の売買の意思表示を取り消す前に当該買主が詐欺の事実につき善意無過失の第三者に当該不動産を転売していた場合には、当該第三者への所有権の移転の登記がされていないときであっても、その取消しを当該第三者に対抗することができない。
エ 相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、表意者が通知を発した時に相手方に到達したものとみなされる。
オ 表意者がその真意ではないことを知って意思表示をした場合において、当該意思表示の相手方がその旨を知っていたときは、当該意思表示の無効は、善意有過失の第三者に対抗することができる。
1 アウ 2 アエ 3 イエ 4 イオ 5 ウオ
出典:法務省ウェブサイト「令和7年度土地家屋調査士試験 試験問題(午後の部)」第1問(https://www.moj.go.jp/content/001450011.pdf)
答えを見る
正解:1(アウ)
正しいのはアとウです。
アは正しい記述です。錯誤が表意者の重大な過失によるものでも、相手方が錯誤を知っていたか、重大な過失で知らなかったときは、取り消せます(民法95条3項1号)。
イは誤りです。強迫による意思表示は、第三者が強迫した場合でも、相手方が知っていたかどうかに関係なく取り消せます(96条1項)。相手方の認識で取消しが制限されるのは、第三者が詐欺をした場合です(96条2項)。
ウは正しい記述です。詐欺による取消しは、善意・無過失の第三者に対抗できません(96条3項)。判例は、この第三者が登記を備えていることを求めていません。
エは誤りです。正当な理由なく通知の到達を妨げたときは、「通常到達すべきであった時」に到達したものとみなされます(97条2項)。「通知を発した時」ではありません。
オは誤りです。心裡留保による無効は、善意の第三者に対抗できません(93条2項)。条文は善意だけを求めているので、第三者に過失があっても保護されます。
意思表示は、心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫ごとに、第三者が「善意」で守られるのか「善意・無過失」まで必要なのかを表にしておくと、すり替えに気づけます。
正解は、法務省公表の「令和7年度土地家屋調査士試験筆記試験(多肢択一式問題)正解」によります。解説は当サイト作成です。
午後の部 第4問(不動産登記法・地図の訂正)
地図の訂正に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
ア 土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、地図に表示された当該土地の区画に誤りがあることを発見した場合には、その誤りを発見した日から1月以内に地図訂正の申出をしなければならない。
イ 地図に表示された土地の区画に誤りがある場合には、登記官は、当該土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人からの地図訂正の申出がなくても、職権でその訂正をすることができる。
ウ 地図に表示された土地の区画に誤りがあるが当該土地の登記記録の地積に錯誤がない場合には、地図訂正の申出をすることはできない。
エ 地図の訂正をすることによって、申出に係る土地以外の土地の区画又は位置若しくは形状を訂正すべきこととなるときには、登記官は、申出に基づき地図の訂正をすることはできない。
オ 地図に表示された土地の区画に誤りがある場合において、当該土地の所有権の登記名義人が二人であるときは、地図訂正の申出は、そのうちの一人からすることができる。
1 アウ 2 アオ 3 イウ 4 イエ 5 エオ
出典:法務省ウェブサイト「令和7年度土地家屋調査士試験 試験問題(午後の部)」第4問(https://www.moj.go.jp/content/001450011.pdf)
答えを見る
正解:1(アウ)
誤っているのはアとウです。
アは誤りです。地図訂正の申出は「することができる」もので(不動産登記規則16条1項)、誤りを発見してから1か月以内という期限はありません。表示に関する登記の申請義務(1か月以内)と混同させる記述です。
イは正しい記述です。登記官は、地図に誤りがあると認めるときは、申出がなくても職権で訂正できます(16条15項)。
ウは誤りです。土地の区画に誤りがあれば、地積に錯誤がなくても申出ができます(16条1項)。地積にも錯誤があるときは、地積に関する更正の登記の申請と併せて申し出ます(16条2項)。
エは正しい記述です。訂正によって申出に係る土地以外の土地の区画などを訂正すべきことになるときは、申出は却下されます(16条13項6号)。
オは正しい記述です。所有権の登記名義人が二人いるときも、そのうちの一人から申し出ることができます。
申請義務があるもの(表示に関する登記)と、「申出ができる」だけのもの(地図訂正)を分けて覚えると、期間のすり替えに気づけます。
正解は、法務省公表の「令和7年度土地家屋調査士試験筆記試験(多肢択一式問題)正解」によります。解説は当サイト作成です。
午後の部 第18問(不動産登記法・法定相続情報一覧図)
法定相続情報を記載した書面(以下「法定相続情報一覧図」という。)に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
ア 法定相続情報一覧図の保管の申出を行う場合には、申出人が提出すべき法定相続情報一覧図には被相続人の本籍地の記載を要する。
イ 法定相続情報一覧図の写しの再交付の申出は、当該法定相続情報一覧図の保存期間が満了するまで行うことができる。
ウ 法定相続情報一覧図の保管の申出の際に添付書面として提出された相続人の戸籍の全部事項証明書は、返却されない。
エ 法定相続情報一覧図の保管の申出は、申出人を所有権の登記名義人とする不動産の所在地を管轄する登記所にすることができる。
オ 土地の表示に関する登記を申請する場合において、相続があったことを証する情報として当該相続に係る法定相続情報一覧図を識別するための法定相続情報番号を提供するときは、法定相続情報一覧図の写しを提供することを要しない。
1 アウ 2 アエ 3 イウ 4 イオ 5 エオ
出典:法務省ウェブサイト「令和7年度土地家屋調査士試験 試験問題(午後の部)」第18問(https://www.moj.go.jp/content/001450011.pdf)
答えを見る
正解:4(イオ)
正しいのはイとオです。
アは誤りです。一覧図に書く被相続人の事項は、氏名・生年月日・最後の住所・死亡の年月日です(不動産登記規則247条1項1号)。本籍地の記載は求められていません。
イは正しい記述です。再交付の申出ができ(247条7項)、法定相続情報一覧図つづり込み帳の保存期間は、作成の年の翌年から5年間です(28条の2第6号)。
ウは誤りです。添付した戸籍の証明書などは、一覧図の写しを交付するときに返却されます(247条6項)。
エは誤りです。申出先は、被相続人の本籍地・最後の住所地、申出人の住所地、被相続人を表題部所有者または所有権の登記名義人とする不動産の所在地を管轄する登記所です(247条1項)。「申出人」名義の不動産の所在地ではありません。
オは正しい記述です。相続人が登記を申請するときは、法定相続情報番号の提供で、相続を証する情報の提供に代えられます(37条の3第1項)。表示に関する登記の申請にも使えます。
「どこの登記所に出せるか」は、被相続人と申出人の主語を入れ替える記述がよく出ます。主語に印を付けて読んでください。
正解は、法務省公表の「令和7年度土地家屋調査士試験筆記試験(多肢択一式問題)正解」によります。解説は当サイト作成です。
記述式(書式)は、法務省が正解を公表していないため、ここでは扱っていません。
よくある質問
Q. 土地家屋調査士の過去問は、無料で手に入りますか?
A. 手に入ります。
法務省のサイトに、令和3年度から令和7年度までの5年分の筆記試験問題がPDFで載っています。
登録や料金は必要ありません。
Q. 公式の過去問に解説は付いていますか?
A. 付いていません。
法務省が公表しているのは、試験問題、答案用紙、多肢択一式の正解、基準点、得点別員数表です。
解説が必要なときは、市販の過去問集や講座の教材を使います。
Q. 記述式(書式)の正解は、法務省のサイトにありますか?
A. ありません。
公表されているのは、記述式の問題・答案用紙・基準点と「出題の趣旨」です。
模範解答と採点基準は公表されていません。
Q. 令和2年度以前の過去問は、法務省のサイトにありますか?
A. ありません。
2026年10月7日時点で、法務省の「土地家屋調査士試験」のページに並んでいるのは令和3年度以降です。
それより前は、市販の過去問集で解きます。
Q. 午前の部の過去問も解く必要がありますか?
A. 午前の部が免除される人は、解かなくてかまいません。
測量士補などの資格がある人は、申請により午前の部が免除されます。
令和7年度に午前の部を受けたのは195人で、午後の部は4,824人でした。
Q. 令和8年度の問題はいつ公開されますか?
A. 2026年11月20日(金)の予定です。
法務省のサイトに、筆記試験問題と多肢択一式の正解・基準点が掲載されます。
試験の当日は、各予備校の解答速報で自己採点をします。
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まとめ|法務省の5年分を、午後の部から3周する
- 過去問は、法務省のサイトで無料公開(令和3〜7年度の5年分)
- 午前・午後・答案用紙のPDF。択一式の正解と基準点は別ページ
- 記述式の正解と解説は公表されていない
- 午前の部は免除の人が多い。まずは午後の部を解く
- 令和8年度の問題と正解は、2026年11月20日に掲載予定
過去問は、手に入れることより、使い方で差がつきます。
まずは令和7年度の午後の部を、印刷して2時間30分で解いてみてください。
参考資料(公式)
- 法務省「土地家屋調査士試験」(年度一覧)
- 同「令和7年度土地家屋調査士試験問題」
- 同「令和7年度土地家屋調査士試験筆記試験(多肢択一式問題)の正解及び基準点等について」
- 同「令和7年度土地家屋調査士試験筆記試験の合格点等について」(PDF)
- 同「令和7年度土地家屋調査士試験の最終結果について」(PDF)
- 同「令和8年度土地家屋調査士試験の出願状況について」(PDF)
※リンクと数字は、2026年10月7日に上記の法務省の資料で確認した内容です。本記事はアフィリエイト広告を含みます。


