公認会計士試験2027（令和9年）の日程｜短答式は12月13日・5月23日、論文式8月20日〜・英語出題が開始【公式】

令和9年（2027年）公認会計士試験の日程

日程は、公認会計士・監査審査会が令和8年6月19日に公告しています。

令和9年試験の短答式は、2026年12月と2027年5月の年2回です。論文式は2027年8月に1回だけ行われます。

第Ⅰ回の受験票・写真票は、2026年11月13日（金）10時30分頃から12月13日（日）9時までにダウンロードします。

試験場は、第Ⅰ回が2026年11月中旬頃、第Ⅱ回が2027年4月下旬頃、論文式が7月下旬頃に公表される予定です。

第Ⅱ回の出願手続きの詳細は、2026年12月下旬頃に案内されます。

出典：公認会計士・監査審査会「令和9年公認会計士試験の施行」（令和8年6月19日公告）、同「試験実施情報」。

試験の時間割｜短答式は1日、論文式は3日間

短答式（第Ⅰ回・第Ⅱ回とも同じ）

短答式は4科目・合計500点のマークシート方式です。

最後の財務会計論は150分と長く、配点も200点で最大です。

論文式（2027年8月20日〜22日）

選択科目は、経営学・経済学・民法・統計学から1科目を選びます。

配点は会計学300点、監査論・企業法・租税法・選択科目が各100点です。

令和9年から変わる4つのこと

令和9年試験の受験案内では、従来から見直された点が4つ示されています。

過去の年度の情報で準備すると見落としやすいので、先に押さえておきましょう。

① 短答式の一部が英語で出題される

財務会計論・管理会計論・監査論の3科目で、一部の問題が英語で出題されます。

令和9年の配点は、3科目の英語問題を合計して短答式の総点数の5〜6%程度です。

出題範囲の大枠は日本語の問題と同じで、会計・監査の基本的な事項を問うとされています。

令和10年以降の配点の割合は、複数年かけて段階的に調整する予定です。

② 論文式の合格基準が52%から54%へ上がる

論文式の合格基準となる得点比率は、従来の「52%」から「54%」へ引き上げられます。

引き上げは令和9年試験から始まり、3年から4年かけて段階的に行う予定です。

そのため令和9年の受験案内では、合格基準が「52%〜54%の得点比率を目安」と書かれています。

③ 試験時間中の耳栓が使用禁止に

不正受験の防止のため、令和9年試験から試験時間中に耳栓を使えなくなりました。

周囲の咳や机の振動などの生活騒音があっても、救済措置は行われません。

④ 本人確認書類が8種類に限定

本人確認書類として認められるのは、次の8種類だけです。

• 運転免許証・マイナンバーカード・パスポート
• 学生証・社員証・障害者手帳
• 在留カード・特別永住者証明書

顔写真付きで有効期限内、かつ生年月日の記載があるものだけです。

スマートフォンのマイナンバーカード以外は、写しや画像では認められません。

短答式は受験票・写真票・本人確認書類の3点、論文式は受験票と本人確認書類の2点が必要です。

出典：公認会計士・監査審査会「令和9年公認会計士試験（第Ⅰ回短答式試験）に係る受験案内の見直しのポイント」（令和8年7月21日）、「令和9年公認会計士試験短答式試験における英語による出題に係る配点の割合及び出題範囲について」（令和8年5月25日）。

合格基準｜短答式は70%目安、論文式は52〜54%目安

短答式の合格基準

総点数の70%を目安に、審査会が相当と認めた得点比率が合格基準になります。

ただし、1科目でも満点の40%に届かない場合は注意が必要です。

その得点が答案提出者の下位33%にあたる得点にも届かなければ、不合格になることがあります。

目安は70%ですが、実際の基準は回ごとに変わります。令和8年は第Ⅰ回が75%、第Ⅱ回が70%でした。

論文式の合格基準

令和9年は、52%〜54%の得点比率を目安に審査会が決めます。

1科目でも得点比率が40%未満なら、不合格になることがあります。

直近の論文式の合格点は、令和7年が52.2%、令和6年が51.9%でした。

一度受かった科目・段階は免除される

短答式に合格すると、合格発表の日から2年を経過する日までに行われる短答式が免除されます。

論文式で一部の科目が基準以上なら、その科目は合格発表の日から2年を経過する日までの論文式で免除を受けられます。

論文式が不合格でも、翌年・翌々年は論文式から再挑戦できる仕組みです。

受験資格と受験手数料

納付した受験手数料は、受験しなかった場合でも返ってきません。

第Ⅰ回と第Ⅱ回の両方を受ける場合は、それぞれ出願と納付が必要です。

第Ⅰ回の納付期限は2026年9月18日23時59分でした。第Ⅱ回の期限は出願時に確認してください。

解答の基準になる法令の日付

法令や会計基準は毎年変わるため、どの時点の内容で解くかが決められています。

• 第Ⅰ回短答式：令和8年（2026年）4月1日現在で施行・適用されているもの
• 第Ⅱ回短答式・論文式：令和9年（2027年）4月1日現在で施行・適用されているもの
• 論文式の租税法：原則として令和9年（2027年）1月1日現在で施行されているもの

同じ令和9年試験でも、第Ⅰ回と第Ⅱ回で基準日が1年違う点に注意が必要です。

前年度版のテキストを使う場合は、改正点の確認が欠かせません。

令和8年試験との日程の違い

時期はほぼ同じで、どの試験も前年より1日早い日付になっています。

大きく違うのは日程ではなく、英語出題・合格基準・当日のルールの3点です。

令和8年試験の結果と、11月20日の合格発表

令和8年の論文式は2026年8月21日〜23日に行われ、合格発表は2026年11月20日（金）の予定です。

令和8年の短答式は、答案提出者のうち第Ⅰ回が約12.2%、第Ⅱ回が約9.0%の合格でした。

令和7年の最終合格率は7.4%（出願者22,056人・最終合格者1,636人）です。

合格率の推移や合格者の年齢・職業は、公認会計士の難易度（公式データ）で詳しく整理しています。

2027年に受けるなら｜第Ⅰ回と第Ⅱ回のどちらを狙うか

2026年9月以降に学習を始める人は、第Ⅰ回の出願が終わっているため、第Ⅱ回短答式（2027年5月23日）が最初の受験機会です。

第Ⅱ回に合格すれば、同じ年の8月の論文式に進めます。

日付で見る2027年の流れ

第Ⅰ回に出願済みの人は、12月に受けて1月22日の発表を待ちます。

第Ⅰ回で届かなかった場合も、第Ⅱ回に出願すれば同じ年の論文式を目指せます。

短答式の2回と論文式の1回は、同じ「令和9年試験」の中の3つの試験です。

学習の段取りで意識したいこと

第Ⅱ回を目標にすると、出願の2月までに短答4科目の全範囲を一通り終える計画が立てやすくなります。

令和9年からの英語問題は配点が5〜6%程度なので、まずは日本語の問題で得点を固めるのが基本です。

論文式の合格基準は段階的に上がるため、短答式の合格後すぐに論文の答案練習へ移れる準備が大切です。

働きながら受ける場合は、令和7年の合格者のうち会社員が5.4%だった点も踏まえ、学習時間の確保を先に考えておきましょう。

公認会計士の働き方と収入は、公認会計士の年収（厚労省の公式統計）で確認できます。

公認会計士試験2027に関するよくある質問

まとめ：令和9年は12月・5月の短答式と8月の論文式

• 第Ⅰ回短答式は2026年12月13日、第Ⅱ回短答式は2027年5月23日、論文式は8月20日〜22日
• 論文式の合格発表は2027年11月19日（予定）
• これから出願する人は第Ⅱ回（出願2027年2月1日〜24日）が対象
• 令和9年から短答式の一部が英語で出題（配点は総点数の5〜6%程度）
• 論文式の合格基準は52%から54%へ、3〜4年かけて段階的に引き上げ
• 耳栓は禁止、本人確認書類は顔写真付きの8種類に限定

日程や試験場は変更されることがあります。受験前には、公認会計士・監査審査会の「試験実施情報」を必ず確認してください。