行政書士・社労士など複数の士業有資格者が、合格メソッドの徹底分析と通信講座6社の公開情報を踏まえて本記事を執筆しています。
📋 この記事でわかること
- 司法書士全11科目の配点と頻出論点
- 各科目の重要論点と捨てられる範囲
- 合格点突破の最短ルート
- 科目別の最適な学習法と通信講座活用法
司法書士は全11科目で構成され、午前の部（多肢選択式）+午後の部（多肢選択式+記述式）の合計280点満点の試験です。
各科目の配点と頻出論点を把握することで、効率的な学習計画が立てられます。
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司法書士全11科目の配点
主要科目（配点高い）
民法: 105点／不動産登記法: 70点／商業登記法: 56点／会社法: 56点。
これら4科目で全体の60%超。
マイナー科目
民事訴訟法: 21点／民事執行法: 7点／民事保全法: 7点／供託法: 21点／司法書士法: 7点／憲法: 21点／刑法: 21点。
記述式の配点
不動産登記法（記述）: 35点／商業登記法（記述）: 35点。
合計70点で記述式は超重要。
民法（配点105点）の重要論点
頻出範囲1: 物権法（30点）
所有権・占有権・物権的請求権・抵当権・根抵当権が頻出。
頻出範囲2: 債権法（30点）
債務不履行・解除・契約類型・不法行為が中心。
頻出範囲3: 親族相続（25点）
相続・遺言関連が頻出。
家族法改正の最新動向必須。
頻出範囲4: 総則（20点）
意思表示・代理・時効が論点中心。
不動産登記法（配点70点+記述35点）の重要論点
頻出範囲1: 所有権の登記
売買・贈与・遺贈・相続による所有権移転登記。
頻出範囲2: 抵当権・根抵当権の登記
設定・移転・抹消の手続。
頻出範囲3: 仮登記
仮登記の種類・本登記との関係。
頻出範囲4: 区分建物の登記
マンション・分譲住宅の登記特例。
記述式（不動産登記法）
申請書の書き方・添付書類・登記原因証明情報。
商業登記法（配点56点+記述35点）の重要論点
頻出範囲1: 株式会社の設立
発起設立・募集設立の手続と登記。
頻出範囲2: 役員変更登記
取締役・監査役・代表取締役の変更。
頻出範囲3: 機関設計変更
取締役会設置会社・監査等委員会設置会社など。
頻出範囲4: 資本金の変更
増資・減資の手続。
記述式（商業登記法）
申請書の書き方・添付書類・株主総会議事録。
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会社法（配点56点）の重要論点
頻出範囲1: 株式・株主の権利
株主総会・取締役会の決議事項。
頻出範囲2: 機関設計
各種機関設計と権限分配。
頻出範囲3: 取締役の責任
善管注意義務・忠実義務・株主代表訴訟。
頻出範囲4: 組織再編
合併・分割・株式交換。
マイナー科目の重要論点
民事訴訟法（21点）
訴訟物・既判力・上訴。
民事執行法・保全法（14点）
強制執行・仮差押・仮処分。
供託法（21点）
弁済供託・執行供託・保証供託。
司法書士法（7点）
司法書士の業務範囲・倫理規定。
憲法（21点）
人権・統治機構・違憲審査。
刑法（21点）
構成要件・違法性・責任。
科目別の学習時間配分
標準配分（3000時間ベース）
民法: 35%（1050時間）／不動産登記法: 25%（750時間）／商業登記法: 12%（360時間）／会社法: 10%（300時間）／その他マイナー科目: 18%（540時間）。
合格点突破の最短ルート
ルート1: 主要4科目を得点源に
民法・不動産登記法・商業登記法・会社法で全配点の60%超。
ルート2: 記述式70点を確実に
不動産登記法・商業登記法の記述式で50点以上を確実に取得。
ルート3: マイナー科目は最低限
供託法・憲法・刑法は基本論点のみで対応。
合格目標点（210点）
民法80点＋不動産登記法50点＋商業登記法40点＋会社法40点＋記述式50点＋マイナー50点＝210点超。
科目別の最適な通信講座
クレアール: 全科目バランス型
非常識合格法で重要論点に絞った効率学習・記述対策充実。
アガルート: 記述式特化型
記述式対策が業界最強・合格特典あり。
スタディング: スマホ完結・最安料金
短答中心の学習で合格を狙う。
LEC通信: 老舗の解説の深さ
民法・不動産登記法の判例解説が業界トップ。
合格に必要な学習環境の整え方
環境1: 科目別ノート作成
各科目のキーワードをまとめるノート。
環境2: 条文集の手元配置
六法を常に手元に置く。
環境3: 過去問題集10年分
各科目の過去10年分を3周以上回す。
環境4: 模試の徹底活用
月1回の模試で科目別得点を把握。
環境5: 学習記録
Studyplusで科目別の学習時間を可視化。
2026年の最新出題トレンド
トレンド1: 法改正論点の増加
令和7年の民法・会社法改正論点が試験で頻出予想。
トレンド2: 相続法の重要性UP
相続登記義務化に伴い、相続関連論点が出題拡大。
トレンド3: 判例の射程理解の重視
単純な判例知識ではなく、事案分析力が問われる傾向。
合格者の科目別正答率データ
合格者の平均正答率
民法: 75%／不動産登記法: 80%／商業登記法: 75%／会社法: 70%／供託法: 70%／その他: 65%。
不合格者の特徴
特に主要4科目（民法・不動産登記・商業登記・会社法）の正答率が60%未満。
科目別の頻出論点ベスト10
民法ベスト3
①抵当権・根抵当権 ②相続・遺言 ③意思表示。
不動産登記法ベスト3
①所有権移転登記 ②抵当権設定登記 ③仮登記。
商業登記法ベスト2
①役員変更登記 ②会社設立。
会社法ベスト2
①取締役の責任 ②機関設計。
科目別の効率学習法
民法の効率学習
①物権法を最優先 ②債権法・親族相続を体系的に ③過去問演習で出題傾向把握。
不動産登記法の効率学習
①所有権・抵当権の登記を重点 ②記述式の申請書練習 ③過去問徹底。
商業登記法の効率学習
①役員変更・会社設立を重点 ②記述式の議事録作成 ③会社法との横断学習。
会社法の効率学習
①機関設計の体系的理解 ②取締役の責任 ③組織再編。
マイナー科目の効率学習
①供託法は基本論点のみ ②憲法・刑法は基本書1冊 ③司法書士法は条文中心。
合格者の科目別正答率データ詳細
合格者上位30%の正答率
民法: 80%／不動産登記法: 85%／商業登記法: 80%／会社法: 75%／供託法: 75%。
合格者中位の正答率
民法: 75%／不動産登記法: 80%／商業登記法: 75%／会社法: 70%／供託法: 70%。
不合格者の正答率
特に主要4科目の正答率が60%未満で基準点割れ。
各科目の通信講座カリキュラム比較
クレアール: 全科目バランス・記述対策充実。
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LEC通信: 老舗の解説・主要科目強い。
伊藤塾: 通学型の安定感。
2026年の出題予測
民法系の予測
令和7年民法改正・相続法関連が頻出予想。
登記法系の予測
相続登記義務化に伴う相続登記論点が頻出予想。
会社法の予測
組織再編・コーポレートガバナンス関連が出題拡大。
論文式試験の答案作成のコツ
コツ1: 申請書の正確性
申請書の書き方を完璧に習得。
コツ2: 添付書類の網羅
登記原因証明情報・印鑑証明書など添付書類を漏れなく。
コツ3: 登記原因の明示
登記原因を明確に記載。
コツ4: 時間配分
記述式70点を3時間以内で確実に。
コツ5: 見直し時間の確保
最後の20分は必ず見直し。
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よくある質問FAQ
Q. 司法書士は何点で合格できますか？
A. 全11科目280点満点で210点（75%）以上が合格目安です。各科目の基準点割れに注意。
Q. 最も重要な科目は？
A. 民法（105点）と不動産登記法（70点+記述35点）が二大重要科目。合計210点で全配点の75%を占める。
Q. 捨ててもいい科目は？
A. 完全に捨てる科目はありません。供託法・憲法・刑法は基本論点のみで対応可能ですが、最低限の対策は必須。
Q. 記述式で何点取れば合格できる？
A. 記述式は70点配点。50点以上取れれば合格に大きく近づきます。論証パターンの暗記と申請書の書き方が必須。
Q. マイナー科目の対策は何から始める？
A. 供託法から始めるのが定石。21点配点で得点しやすく、合格率に直結します。
