🎯 結論（先に要点）
令和8年（2026年）公認会計士試験の合格発表は、2026年11月20日（金）の予定です（公認会計士・監査審査会の実施日程）。
前年（令和7年）は10時に審査会のウェブサイトへ合格者の受験番号が載り、財務局などでの掲示はありませんでした。
令和7年の合格点は得点比率52.2%以上、最終合格率は7.4%でした。
行政書士（社会保険労務士試験合格）。
日程と数字は、公認会計士・監査審査会の公表資料で確認して書いています。
合格発表はいつ、どこで見ればいいですか？
前年の方法と、発表の日に何が公表されるかを順に整理します。
📋 この記事でわかること
- 令和8年公認会計士試験の合格発表日と確認方法
- 発表の日に公表される資料と、合格点・合格率の推移
- 12月に届く郵便物（合格証書・成績通知書）
- 合格した人・届かなかった人の次の手続き
▼ 12月13日に短答式を受ける方へ：公認会計士 短答式の解答速報2026｜自己採点のやり方と合格基準の推移
公認会計士試験の合格発表2026は11月20日（金）
令和8年公認会計士試験の合格発表は、2026年11月20日（金）の予定です。
公認会計士・監査審査会が2025年6月12日に公表した実施日程に書かれています。
| 区分 | 試験日 | 合格発表 |
|---|---|---|
| 第Ⅰ回短答式 | 2025年12月14日（日） | 2026年1月23日（金）・発表済み |
| 第Ⅱ回短答式 | 2026年5月24日（日） | 2026年6月19日（金）・発表済み |
| 論文式 | 2026年8月21日（金）〜23日（日） | 2026年11月20日（金）予定 |
論文式の合格が、そのまま公認会計士試験の最終合格です。
短答式のように年2回ではなく、論文式の発表は年1回だけです。
▼ 次の短答式に向けて過去問を解く方へ：公認会計士試験の過去問を無料ダウンロード｜短答式・論文式の公式PDFと正解の直リンク
合格発表の確認方法（令和7年の例）
令和8年の発表方法は、2026年10月2日時点ではまだ公表されていません。
前年は、発表の1か月前の10月21日に「合格発表方法について」が出ました。
令和7年の方法は次のとおりです。
| 方法 | 内容 | 令和7年の日付 |
|---|---|---|
| インターネット | 審査会のウェブサイトに合格者の受験番号を掲載 | 11月21日（金）10時（予定） |
| 官報 | 合格者の受験番号と氏名を公告 | 11月25日（火） |
| 郵送 | 合格証書・成績通知書などを簡易書留で送付 | 12月上旬ごろ |
⚠️ 掲示による発表はありません
令和7年は、審査会や各財務局の庁舎での掲示は行わないと明記されていました。
令和8年の第Ⅱ回短答式も同じでした。結果はウェブサイトで確かめます。
ウェブサイトでの探し方
審査会のサイトで「公認会計士試験」から「令和８年試験について」を開きます。
発表の日に「合格発表について」のページが追加されます。
受験番号のPDFは、受験した地域ごとに分かれていました。
| PDFの区分（令和7年） | 対象 |
|---|---|
| 関東財務局 | 関東財務局の試験地で受けた人 |
| 近畿財務局 | 近畿財務局の試験地で受けた人 |
| 関東財務局及び近畿財務局以外 | その他の試験地で受けた人 |
自分の受験地のPDFを開き、受験番号を探します。
【PR】当ブロックは広告（プロモーション）です
発表を待つ間に、来年の選択肢も
公認会計士「非常識合格法」の
書籍を無料で取り寄せる
クレアールの資料請求で、公認会計士試験の学習法をまとめた書籍が届きます。
講座の中身と受講料も、あわせて確認できます。
資料請求は無料です
発表の日に公表される資料
令和7年の発表の日には、受験番号のほかに次の資料が公表されました。
- 合格発表の概要（出願者数・合格者数・合格率）
- 論文式試験の合格点と合格率
- 合格者調（年齢・職業など）
- 論文式試験成績通知書の見方
- 一部科目免除資格を得た人の受験番号
合格点は、この日にはじめてわかります。
事前に「合格ライン予想」を見かけても、確定するのは発表の日です。
令和8年の論文式は5,057人が受験予定
審査会は2026年7月3日に、令和8年の受験状況を公表しています。
| 項目 | 人数 |
|---|---|
| 出願者数（第Ⅰ回・第Ⅱ回を名寄せ） | 22,657人 |
| 短答式の答案提出者 | 14,573人 |
| 短答式の合格者 | 2,520人（第Ⅰ回1,525人・第Ⅱ回995人） |
| 短答式の免除者 | 2,537人 |
| 論文式の受験予定者 | 5,057人 |
受験予定者は、短答式の合格者と免除者を足した数です。
実際に論文式を受けた人数は、発表の日に公表されます。
合格点と合格率の推移
論文式の合格点は、得点比率で示されます。
ここ4年は52%前後で推移しています。
| 年 | 論文式の合格点 | 出願者数 | 最終合格者 | 最終合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年 | 52.2%以上 | 22,056人 | 1,636人 | 7.4% |
| 令和6年 | 51.9%以上 | 21,573人 | 1,603人 | 7.4% |
| 令和5年 | 52.0%以上 | 20,317人 | 1,544人 | 7.6% |
| 令和4年 | 51.6%以上 | 18,789人 | 1,456人 | 7.7% |
最終合格率は、最終合格者数を出願者数で割った数字です。
令和7年の論文式受験者は4,665人で、そのうち1,636人が合格しました。
1科目でも40%未満なら不合格
合計の得点比率が合格点を超えていても、条件があります。
1科目でも得点比率が40%未満だと不合格です。
得点は素点ではなく、採点者ごとの差をならした偏差値で計算されます。
令和7年は合格点の前後に受験者が集中
審査会は、論文式受験者の得点分布（総合得点比率）も公表しています。
令和7年の合格点52.2%の近くを抜き出すと、次のとおりです。
| 総合得点比率 | 人数 | 上位からの累計 | 受験者に対する割合 |
|---|---|---|---|
| 55%台 | 235人 | 965人 | 20.7% |
| 54%台 | 255人 | 1,220人 | 26.2% |
| 53%台 | 255人 | 1,475人 | 31.6% |
| 52%台 | 237人 | 1,712人 | 36.7% |
| 51%台 | 246人 | 1,958人 | 42.0% |
52%台から54%台は、1%刻みにそれぞれ200人以上がいます。
合格点の前後1%の差で、数百人の合否が分かれる計算です。
自己採点で合否を言い切りにくいのは、このためです。
令和7年の合格者の平均年齢は24.6歳で、最年長は54歳、最年少は16歳でした。
合格者の年齢や職業は、公認会計士の難易度（公式データ）でまとめています。
論文式を受けた人のうち合格するのは約35%
最終合格率の7.4%は、短答式から受けた出願者全体が分母です。
論文式まで進んだ人に限ると、合格する割合はずっと高くなります。
公認会計士・監査審査会の「合格者調」から、論文式受験者に対する合格者の割合を並べます。
| 年 | 論文式受験者 | 合格者 | 論文式受験者に対する割合 |
|---|---|---|---|
| 令和7年 | 4,665人 | 1,636人 | 35.1% |
| 令和6年 | 4,354人 | 1,603人 | 36.8% |
| 令和5年 | 4,192人 | 1,544人 | 36.8% |
| 令和4年 | 4,067人 | 1,456人 | 35.8% |
| 令和3年 | 3,992人 | 1,360人 | 34.1% |
ここ5年は34〜37%で推移しています。
論文式の受験者のおよそ3人に1人が合格する計算です。
年齢別に見た論文式の合格割合（令和7年）
| 年齢 | 論文式受験者 | 合格者 | 論文式受験者に対する割合 |
|---|---|---|---|
| 20歳未満 | 47人 | 26人 | 55.3% |
| 20歳以上25歳未満 | 2,137人 | 1,002人 | 46.9% |
| 25歳以上30歳未満 | 1,347人 | 431人 | 32.0% |
| 30歳以上35歳未満 | 522人 | 119人 | 22.8% |
| 35歳以上40歳未満 | 229人 | 38人 | 16.6% |
| 40歳以上45歳未満 | 170人 | 15人 | 8.8% |
年齢が上がるほど、論文式での合格割合は下がっています。
合格者の61.2%は20歳以上25歳未満でした。
年齢は令和7年11月21日時点で、出願時の申告に基づく数字です。
職業別では会社員の割合は18.1%
| 職業（出願時の申告） | 論文式受験者 | 合格者 | 論文式受験者に対する割合 |
|---|---|---|---|
| 会計事務所員 | 206人 | 67人 | 32.5% |
| 会社員 | 493人 | 89人 | 18.1% |
| 公務員 | 109人 | 23人 | 21.1% |
働きながら論文式まで進んだ人の合格割合は、全体の35.1%より低くなっています。
数字はいずれも合格者調の値で、割合も審査会の公表値です。
12月に届く郵便物と成績通知書
令和7年は、12月上旬ごろに簡易書留で次の書類が届きました。
| 結果 | 届く書類（令和7年） |
|---|---|
| 合格者 | 合格証書、成績通知書、日本公認会計士協会などからの案内 |
| 一部科目免除資格を得た人 | 論文式試験一部科目免除資格通知書、成績通知書 |
| 上記以外の答案提出者 | 成績通知書 |
令和7年は、答案提出者全員に受験者管理ファイルと採点前答案の写しも送られました。
このため、開示請求の手続きは不要とされていました。
📬 住所が変わった人は転居届を
書類は出願時に登録した住所へ送られます。
引っ越した人は、郵便局に転居届を出しておくよう案内されています。
成績通知書でわかること
成績通知書には、科目ごとの得点率と問題ごとの得点が載ります。
科目別と総合の順位も書かれます。
不合格の場合の順位は、不合格者の中での順位です。
なお、論文式の成績通知書は再発行されません。
一部科目免除資格｜不合格でも科目が残ることがある
論文式で不合格でも、科目単位で一定の得点を取ると免除資格が得られます。
令和7年の基準は、科目の得点比率56.1%以上でした。
この基準は、その年の合格者の平均得点比率をもとに決められます。
免除は、合格発表の日から2年を経過する日までの論文式で使えます。
令和7年は669人が免除資格を得ています。
合格したら｜公認会計士になるまでの流れ
試験に合格しただけでは、まだ公認会計士ではありません。
公認会計士法は、資格を得る条件を次のように定めています。
- 公認会計士試験に合格する
- 業務補助等の期間が2年以上ある
- 実務補習を修了し、内閣総理大臣の確認を受ける
実務補習の最後には、日本公認会計士協会の修了考査があります。
条件を満たしたあと、公認会計士名簿に登録して公認会計士になります。
働き方と収入の目安は、公認会計士の年収で公的統計をもとに紹介しています。
届かなかったら｜令和9年試験の日程
論文式に届かなかった場合も、短答式の合格はしばらく生きます。
令和7年または令和8年の短答式合格者は、令和9年の論文式を受けられます。
ただし出願は、令和9年第Ⅱ回短答式の出願期間に行う必要があります。
| 区分 | 出願期間 | 試験日 | 合格発表 |
|---|---|---|---|
| 第Ⅰ回短答式 | 2026年8月28日〜9月17日（受付終了） | 2026年12月13日（日） | 2027年1月22日（金）予定 |
| 第Ⅱ回短答式 | 2027年2月1日（月）〜24日（水） | 2027年5月23日（日） | 2027年6月18日（金）予定 |
| 論文式 | （第Ⅱ回短答式と同じ期間） | 2027年8月20日（金）〜22日（日） | 2027年11月19日（金）予定 |
2027年2月の出願を逃すと、短答式合格者でも令和9年の論文式は受けられません。
時間割や配点は、公認会計士試験2027の日程にまとめています。
✅ 発表までの3週間でできること
発表の前に、令和9年の出願時期と、使う教材の候補を決めておくと動き出しが早くなります。
講座を比べるなら、資料を取り寄せて受講料と学習の進め方を見比べるのが確実です。
【PR】当ブロックは広告（プロモーション）です
令和9年（2027年）の論文式に向けて
公認会計士「非常識合格法」の
書籍を無料で取り寄せる
資料請求は無料です。
学習法の書籍と、講座の受講料をまとめて確認できます。
資料請求は無料です
公認会計士試験の合格発表に関するよくある質問
Q1. 合格発表は何時ですか？
令和7年は11月21日の10時（予定）でした。
令和8年の時刻は、審査会が発表方法を公表してから確定します。
Q2. 財務局で掲示はありますか？
令和7年の論文式、令和8年の第Ⅱ回短答式とも、庁舎での掲示はありませんでした。
Q3. 官報には氏名も載りますか？
令和7年は、受験番号と氏名が官報に公告されました。
短答式の官報公告は受験番号だけでした。
Q4. 合格証書はいつ届きますか？
令和7年は12月上旬ごろに簡易書留で届きました。
Q5. 合格点はいつわかりますか？
合格発表の日に、論文式の合格点と合格率が公表されます。
令和7年の合格点は52.2%以上でした。
Q6. 短答式の合格は何年有効ですか？
令和7年または令和8年の短答式合格者は、令和9年の論文式を受けられます。
出願は令和9年第Ⅱ回短答式の期間（2027年2月1日〜24日）に行います。
まとめ：発表は11月20日、郵便は12月上旬
令和8年公認会計士試験の合格発表は、2026年11月20日（金）の予定です。
前年どおりなら、10時に審査会のウェブサイトで受験番号を確認します。
合格点と合格率は、発表の日に公表されます。
次の試験に向けた出願は2027年2月なので、発表の前から予定を立てておきましょう。
